求人数207,784件(12/6 更新)

  • @type
  • イーキャリア
  • イーキャリアFA
  • マイナビ転職エージェントサーチ
  • ワークゲート
  • Green
  • 女の転職@type
  • マイナビ転職
  • DODA
  • パソナキャリア
この求人は現在応募を受け付けていません。

あなたが探している求人と似ている求人

過去の掲載内容

この求人は現在応募を受け付けていません。

正社員 イーキャリアFA

情報部門技術者募集(正社員) / 会社名非公開

会社名非公開 求人ID:15409407

企業メッセージ

●情報部門技術者さんを募集します。

「情報部門の主な仕事内容」
●電気設備設計、無線設備設計、防災情報システム計画・設計、ITS技術調査検討をします
      ↓【情報部門が取り組んでいる具体的な業務】
・平時および地震、洪水など自然災害で活用する「電気通信設備※=雨量・水位観測設備、カメラ画像監視システム、道路電気通信設備、ダム管理用制御処理設備、消防救急・防災行政デジタル無線システムなど」を設計します。
・水門、樋門・樋管の遠隔監視制御設備設計(津波対策)
・道路トンネル電気通信設備設計
・消防救急デジタル無線システムの設計、施工管理
・地方自治体におけるハザードマップ(水害・地震・津波)作成、地域防災計画、B C P(事業継続計画)から、中央省庁における大規模水害対策などの各種防災計画の立案を行います。
・財政支出低減のための地方自治体の情報システム最適化計画、低炭素社会実現に向けたITS(高度道路交通システム)の社会実験システムの構築、全国レベルでの特殊車両オンラインシステムの運用などのシステム設計・開発・運用まで幅広く業務を行います。

+++++++++++++【電気・情報系技術者募集の背景】+++++++++++++
政府は、国土強靭化計画で大災害発生時の情報通信システムの確保を主要課題としています。
今後、情報システムの災害対策需要などにより防災関連ビジネスの国内市場は、2011年の1兆4655億円から2016年には、1兆9200億円と約3割増えるとの計算もあります、有望な仕事です。
また、国土交通省では、2015年6月4日に、防災分野のインフラ輸出を官民で推進する新組織「日本防災プラットフォーム」を設立しました。
アジアを中心に新興国では、ダムの管理システムや災害時の被害予測システムといったIT活用型の防災インフラの需要が高まっています。
建設コンサルタント会社の情報部門の技術者さんがご活躍されるステージは、大きく広がっています。

募集要項

募集職種 建築・製造・設備・配送 > プランニング、測量、設計、積算 > 建設コンサルタント
雇用形態 正社員
勤務時間 28
勤務地 ■情報部門
東京本社、中部支社、大阪本社、九州支社
交通 -
給与 年収 500万円~900万円まで
待遇・福利厚生 ●経験、年齢を考慮して決定します
■35歳、建設コンサルタント技術者(技術士資格保有)820万円(※)
※東京勤務、扶養家族3名の場合。賞与を含み(2014年度実績)、残業代を除く。
ご経歴により変動します。

●昇給年1回、賞与年2回(6月、12月、業績に応じて期末賞与あり)、各種社会保険完備、通勤交通費支給、住宅手当、財形貯蓄、従業員持株制度、住宅利子補助、各種貸付金、企業年金、健康管理室、会員制リゾートホテル(法人契約施設、全国19ヶ所)を利用可能)、独身寮(各事業所地区ごとに設置され、一定の条件を満たせば5 年間入寮可能。 東京地区与野寮以外は民間の 賃借物件。入寮期間:5年間(院卒者は3年間)寮費:与野寮[基本給の3%(月)他に光熱費1%]、定年60歳(再雇用制度、退職年金制度)
休日・休暇 ●完全週休2日制(土・日)、祝日、GW・夏期・年末年始休暇、慶弔・有給休暇、リフレッシュ休暇、育児休暇、介護休暇 ほか

応募方法

応募資格 「応募資格」
■情報・防災部門
1.技術士、RCCM、技術士補(電気・電子及び情報工学部門)及び情報処理技術者等ネットワーク関連資格等の資格保有者を優遇
2.道路や河川等の電気通信設備設計やITS技術実務経験のある技術者


28歳以上45歳以下
【年齢制限理由】
長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため
選考プロセス -

企業情報

会社名称 会社名非公開
事業内容 ●『建設コンサルタント業界での大手企業』です。特に河川・砂防系に強く、今後は、環境分野でも事業を拡大して行きます。

++++++++++++++++++++++++++++【建設コンサルタントの(役割)仕事内容】++++++++++++++++++++++++++++++++
国土交通省や地方自治体が、行う社会インフラ建設の技術支援が、大きな仕事です。
社会インフラの建設に於いて、事業計画⇒設計⇒施工監理(ここまで建設コンサルタントの仕事です)⇒建設会社等の施工会社による施工(建設コンサルタント会社は、行いません⇒完成した社会インフラの維持管理及び維持管理計画・・・・施工を除く業務が、建設コンサルタントの役割=プロジェクトマネージメント業務が、建設コンサルタントの仕事です。
代表者 -
設立 1963年4月
資本金 30億2000万円
従業員数 -
平均年齢 -
転職したいけど、求人を探す時間がない人は、
まずは登録して情報収集から!
ページの先頭へ