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5/15更新!一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター会社ID:132667の転職・求人情報

2件中 1~2件目を表示中

求人の特徴
  • フレックス勤務
  • 週休2日
  • 土日祝休み
  • 年間休日120日以上
仕事内容 【日本橋】政策・渉外担当◆制度と現場の間で日本のサイバーセキュリティに貢献◆在宅勤務可/土日祝休
応募資格 <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須要件 ※以下いずれも該当する方 ・中央省庁での業務経験者(都道府県庁からの出向も含む) ・法制度に関する知見 ■歓迎条件 サーバーセキュリティに関わる業務経験
給与 <予定年収> 600万円~900万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給)...
勤務地 <勤務地詳細> 本社 住所:東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)

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求人の特徴
  • フレックス勤務
  • 週休2日
  • 土日祝休み
  • 年間休日120日以上
  • 第二新卒歓迎
仕事内容 【リモート相談OK】日本の情報セキュリティを守る社内SE◆年休122日・フレックスで働き方◎
応募資格 <最終学歴>大学院、大学、高等専門学校卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件:※以下いずれも該当する方 ・LinuxおよびWindowsを使用したシステムの構築・運用・管理経験 ・ネットワーク/Firewallの構築・運用・管理経験 ※システム管理業務の一環として、...
給与 <予定年収> 400万円~600万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給)...
勤務地 <勤務地詳細> 本社 住所:東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)

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応募に関するよくある質問(転職EXによく寄せられる一般的な質問)

Q他の人は何社くらい応募していますか?
A 人によって異なりますが、内定をもらっている人の平均応募数は10社、約半数は6社以上受けています。
Qなんとなくいいなとは思うけど、応募を悩んでるときは応募しない方がいいですか?
A「求人情報だけではよくわからない」「自分で大丈夫なのか」という不安もあるかと思いますが、
応募して面接を受けるのは会社を知る良い機会ですし、会社にとってもあなたのことを知る良い機会と捉えると良いと思います。

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターの会社概要

会社名 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
所在地 〒103-0023
東京都中央区日本橋本町4-4-2
東山ビルディング8F
紹介文 -
業種 -
設立 年2003年3月
代表者 -
資本金 -
売上 -
従業員数 80名
URL http://www.jpcert.or.jp/
事業内容 ■ 概要:
JPCERTコーディネーションセンター(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)は、特定企業から独立した中立組織として、我が国における情報セキュリティ上の脅威への対策を担う一般社団法人です。経済産業省からの委託を受けて設立され、国内のあらゆるセキュリティインシデントに関して、事例報告の受付け、対応支援、発生状況把握、手口分析、再発防止のための対策の検討・助言、広範囲への情報発信等の取り組みを、技術的観点から行います。

■ 活動:
(1)「インシデント対応」:セキュリティインシデントの被害を最小限にするための対応業務。国内外の関連組織と連携し、インシデントに係わる報告の受付、対応支援等
(2)「脆弱性情報ハンドリング」:脆弱性情報の悪用や障害発生のリスクを最小限に食い止めるため、公表前の脆弱性関連情報を必要に応じて公開。調整機関として、一般公表前に脆弱性関連情報を製品開発者に連絡、対応 (パッチ、ワークアラウンド等の作成) を依頼。同時に、海外関係機関とも連携し、関連情報を全世界同時に公表する調整等。
(3)「インターネット定点観測システムの運用」:サイバー空間上にセンサーを分散配置し、セキュリティ上の脅威となるトラフィック(ワームの感染活動や弱点探索のためのスキャン等)の観測を行う、定点観測システム『TSUBAME』を運用。観測状況を定期的に公開し、注意喚起発行等を通じてネットワーク管理者やシステム管理者に向けてセキュリティ予防情報を提供。
(4)「早期警戒」:企業や組織のセキュリティリスク軽減を目的に、重要システムの運用者等に対し早期警戒情報の発信、サイバーセキュリティ演習実施サービスを提供。
セキュリティインシデントで使用される中心技術の分析、今後の傾向予測、有効な対策の研究・開発。また、企業や組織へ向け、セキュリティインシデントレスポンスチームの体制作りの支援等。
主要取引先 -
主要取引銀行 -

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