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1/16更新!株式会社海外物産会社ID:13937の転職・求人情報

1件中 1~1件目を表示中

求人の特徴
  • 週休2日
  • 土日祝休み
  • 年間休日120日以上
  • 転勤なし・勤務地限定
  • 管理職・マネージャー職採用
仕事内容 【東京/管理職】艦艇(護衛艦・潜水艦)装備品の営業◆年間休日124日/残業月10時間程度
応募資格 <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ◆必要業務経験 ■必須条件: ・防衛省・海上自衛隊の艦艇(護衛艦・潜水艦)装備品の営業職のご経験 ・ビジネスレベルの英語力 (通常の英文メールのコレポン、英語テレコン) ■歓迎条件: ・新規事業開発の経験 ・艦艇...
給与 <予定年収> 800万円~1,200万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本...
勤務地 <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区虎ノ門1-2-3 虎ノ門清和ビル6F 勤務地最寄駅:東京メトロ銀座線/虎ノ門駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)

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応募に関するよくある質問(転職EXによく寄せられる一般的な質問)

Q他の人は何社くらい応募していますか?
A 人によって異なりますが、内定をもらっている人の平均応募数は10社、約半数は6社以上受けています。
Qなんとなくいいなとは思うけど、応募を悩んでるときは応募しない方がいいですか?
A「求人情報だけではよくわからない」「自分で大丈夫なのか」という不安もあるかと思いますが、
応募して面接を受けるのは会社を知る良い機会ですし、会社にとってもあなたのことを知る良い機会と捉えると良いと思います。

株式会社海外物産の会社概要

会社名 株式会社海外物産
所在地 〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-2-3
虎ノ門清和ビル6F
紹介文 ★★ ヘリコプター・航空機部品・防衛関連機器を取り扱う専門商社 ★★
【概要・沿革】
■1967年に海外物産株式会社の航空部門として発足して以来、航空電子機器・無線機器の販売・保守点検・修理の分野で事業を展開してきました。
■「ヘリコプター販売」、「民間航空機部品販売」、「防衛省向け機器販売」の3つの柱で事業を展開しております
【強み】■ライフサイクルサポートのスタンスを掲げ、航空機関連機器の販売~保守点検~修理業務を一気通貫で手掛けています。
■イタリアの超大手企業レオナルド社製小型ヘリの代理店として、国内初のスペアーパーツセンターを運営しており、迅速な修理・メンテナンスサービスにより顧客満足を実現しています。
■毎年売上連続増加中。防衛省・海上保安庁等の政府との取引がメインなので、安定した業績を保っています。また、今後は防衛費が増える事も想定されています。
【社風】
■既存の商材に固執することなく、積極的に新しなビジネスを展開していくことが出来る自由な社風が魅力です。
■正当な評価制度があり、年齢に関わらずキャリアアップが可能。また、女性の管理職も増えるなど、女性の働きやすさへの取り組みも実施しております。
業種 自動車・輸送機器(商社)
設立 年1989年2月
代表者 -
資本金 99百万円
売上 5317百万円
従業員数 52名
URL https://kaigaibussan.co.jp/
事業内容 ~防衛省・自衛隊などの官公庁が主な取引先となる安定企業~
■企業概要:
防衛省、警察、消防等の官公庁及び民間向け航空機用無線機器・航空機用部品・その他関連機材等の輸入・販売を行っています。また、国土交通省、総務省及び経済産業省の許認可を受けた同社ショップにて、整備部の技術作業員が定期検査や故障診断・修理までのライフ・サイクル・サポートも提供しています。

■当社の魅力
・官公庁向けの防衛ビジネスが主流であり、景気変動に左右されにくい安定した事業構造となっています。さらに、今般の国際情勢から防衛予算は増加傾向にあるため、近年業績が急拡大しており今後も安定的な成長が見込まれます。

・航空機搭載品、防衛システムの輸入販売や航空機搭載品の整備業務で半世紀以上の実績があり、官民双方のお客様向けに安定的に取引を拡大しています。

・海外有力メーカーの代理権を数多く保有しており、輸入販売に加え、海外OEMと協業し、国内大手企業とのライセンス生産のアレンジメント、各種航空エンジンの海外修理も実施しています。

・航空無線機器の修理工場(国土交通省認定事業場)を運営しており、今後も航空機器搭載品の認定事業者としての強みを生かし、e-VTOL、UAV等の整備事業についても進出を目指しています。

・防衛業界、航空機器業界では確固たる知名度を有しており、近年の急成長については業界から注目されております。

・官公庁、大手重工業企業、及びIT企業への大口の納入・保守契約などもあり、安定的な事業基盤を確保しています。
主要取引先 -
主要取引銀行 -

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