求人数453,247件(9/12 更新)

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9/12更新!電子公告調査株式会社会社ID:241195の転職・求人情報

1件中 1~1件目を表示中

求人の特徴
  • 週休2日
  • 土日祝休み
  • 年間休日120日以上
  • 転勤なし・勤務地限定
仕事内容 【大阪/淀屋橋】法務アシスタント※日本に5社のみ展開する事業/年休124日/転勤無/月平均残業20h
応募資格 <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件 事務または秘書経験をお持ちの方 <求める人物像> ・ホスピタリティが高く、円滑な対応ができる方 ・真摯な姿勢で取り組み、コツコツと業務をこなせる方
給与 <予定年収> 340万円~520万円 <賃金形態> 月給制 補足事項なし <賃金内訳> ...
勤務地 <勤務地詳細> 本社 住所:大阪府大阪市中央区伏見町4-2-14 WAKITA藤村御堂筋ビル11F 勤務地最寄駅:OsakaMetro御堂筋線/淀屋橋駅 受動喫煙対策:敷地内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所

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応募に関するよくある質問(転職EXによく寄せられる一般的な質問)

Q他の人は何社くらい応募していますか?
A 人によって異なりますが、内定をもらっている人の平均応募数は10社、約半数は6社以上受けています。
Qなんとなくいいなとは思うけど、応募を悩んでるときは応募しない方がいいですか?
A「求人情報だけではよくわからない」「自分で大丈夫なのか」という不安もあるかと思いますが、
応募して面接を受けるのは会社を知る良い機会ですし、会社にとってもあなたのことを知る良い機会と捉えると良いと思います。

電子公告調査株式会社の会社概要

会社名 電子公告調査株式会社
所在地 〒541-0044
大阪府大阪市中央区伏見町4-2-14
WAKITA藤村御堂筋ビル11F
紹介文 -
業種 -
設立 年2005年2月
代表者 -
資本金 30百万円
売上 -
従業員数 5名
URL http://www.e-koukoku.co.jp/index.html
事業内容 ■電子公告調査とは
企業が合併などをする際には会社法に基づいて公告をしなければなりません。
会社法の定めにより、電子公告(インターネットによる掲載)をする場合には、
その掲載の事実証明が困難なため、第三者的な立場で掲載の事実を確認し、そのレポートを発行します。
そのレポートは民間企業が出すとはいえ、登記の添付書類などの公的証明になります。
この業務は、法務大臣に登録された会社です。現在全国で5社しかありません。

■官報の代理店
官報は、日本の広報新聞です。紙幣を印刷している国立印刷局が発行し、全国に60社しかありません。

■当社を希望する方へ
当社では上場会社の法務担当者などとさまざまな情報交換をします。
時には、当社のアドバイスにより適切な情報を提供できる場合もあります。
主に電話、メールによる心のこもったコミュニケーションで、担当者に満足していただけるサービスを目指しています。
当社には営業職は存在しません。それは法務省や国立印刷局のHPに紹介されていることやお客様の紹介による依頼があるためです。
法律知識を学び活用することができます。向上心があり仕事に真摯に取り組める方ならきっと満足していただける仕事と確信しています。

■会社沿革
05年2月25日:電子公告調査専業会社を目指し設立
05年6月10日:法務大臣に電子公告調査機関登録番号2番として登録が完了
08年2月15日:情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を認証取得(BSI)
08年8月18日:電子公告調査の拠点を3重化
10年5月7日:プライバシーマーク(個人情報マネジメントシステム、通称Pマーク)を認定取得
18年4月1日:国立印刷局の官報取扱店(代理店)となる
主要取引先 -
主要取引銀行 -

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