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6/17更新!公益財団法人東京財団会社ID:265595の転職・求人情報

2件中 1~2件目を表示中

求人の特徴
  • 週休2日
  • 土日祝休み
  • 年間休日120日以上
  • 転勤なし・勤務地限定
仕事内容 【広報担当】独立・非営利のシンクタンク/国際社会に貢献◆土日祝休み/転勤なし◆幅広く経験可能
応募資格 <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・大学卒業以上 ・広報、PRの実務経験3年以上(企業、官公庁、シンクタンク等) ・Webサイト、SNSの運用経験 ・Word、Excel、PowerPointの操作スキル ・文章作成能力(広報用文章、プ...
給与 <予定年収> 500万円~670万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給)...
勤務地 <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)

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求人の特徴
  • 週休2日
  • 土日祝休み
  • 年間休日120日以上
  • 転勤なし・勤務地限定
  • 管理職・マネージャー職採用
仕事内容 【広報部マネージャー】独立・非営利のシンクタンク/広報戦略からお任せ/英語力を活かす
応募資格 <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・大学卒業以上 ・広報、PRの実務経験7年以上(企業、官公庁、シンクタンク等) ・チームマネジメント経験3年以上 ・メディアとの関係構築・維持経験 ・広報戦略、メディア戦略の策定・実行経験 ・コミュニケ...
給与 <予定年収> 900万円~950万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給)...
勤務地 <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)

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応募に関するよくある質問(転職EXによく寄せられる一般的な質問)

Q他の人は何社くらい応募していますか?
A 人によって異なりますが、内定をもらっている人の平均応募数は10社、約半数は6社以上受けています。
Qなんとなくいいなとは思うけど、応募を悩んでるときは応募しない方がいいですか?
A「求人情報だけではよくわからない」「自分で大丈夫なのか」という不安もあるかと思いますが、
応募して面接を受けるのは会社を知る良い機会ですし、会社にとってもあなたのことを知る良い機会と捉えると良いと思います。

公益財団法人東京財団の会社概要

会社名 公益財団法人東京財団
所在地 〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-15-16
笹川平和財団ビル5F
紹介文 -
業種 -
設立 年1997年7月
代表者 -
資本金 72,345百万円
売上 -
従業員数 42名
URL https://www.tkfd.or.jp/
事業内容 ■事業内容:
1.政策研究 2.人材育成(将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施)

■当財団について:
近代を牽引してきた民主主義、市民国家、自由市場、資本主義の危機が世界を覆い、地球温暖化、人権問題、宗教的対立、感染症、デジタル革命がその危機を加速しています。国内では、若年人口の急減、一人当たりGDPの急降下、経済格差・地域格差の拡大、デジタル化の遅れ、国家財政の逼迫等々が重なって、市民生活の質が大きく劣化しつつあります。世界潮流の大きな転換期にあって、東京財団政策研究所は、独立の政策シンクタンクとして、国民、市民、生活者の実態に寄り添い、しかし国と世界の将来をを通して、個人の自由と尊厳に基づいた公共圏を確立していくための合理的かつ現実的な政策を、できるかぎりのエビデンスに基づいて提言していくことを目指します。特に、市民生活の土台を成す、経済・財政および環境・資源・エネルギー、健康・医療・看護・介護、教育・人材育成・雇用・社会保障、科学技術・イノベーション、デジタル化と社会構造転換、の5つの柱を、歴史と国際情勢への冷静な眼差しを持ちながら、重点的に取り上げていくこととしております。

■理事長挨拶:
21世紀への楽観的な期待はあっけなく粉砕され、現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延、世界平和の脅威、人権、環境、エネルギー、食糧問題など深刻な問題の対応に世界中が苦慮しています。さらに、少子高齢化が急速に進む日本は、他の国々に先駆けて直面する課題解決に取り組まなければなりません。このような困難な時期に、公益財団法人東京財団政策研究所は独立系シンクタンクの強みを活かし長期的な視野に立って「国民・市民のための政策提言」を行い、日本のため世界のために貢献するイノベーターとして野心的な研究と情報発信に全力で当たっております。当財団のユニークな特色は、国民・市民の生活に資する政策提言を行う研究事業に加え、日本および世界で3つの人材育成事業を展開している点にあります。世界44ヵ国でローカルにあるいはグローバルに活躍する人材を育成する奨学金プログラム、海外の日本語教育支援プログラム、日本に関する英文書籍を130ヵ国に届けて日本理解を促進するプログラムに力を入れております。
主要取引先 -
主要取引銀行 -

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