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7/13更新!公益財団法人東京財団会社ID:265595の転職・求人情報

3件中 1~3件目を表示中

求人の特徴
  • 週休2日
  • 土日祝休み
  • 年間休日120日以上
  • 転勤なし・勤務地限定
  • 管理職・マネージャー職採用
仕事内容 【政策研究活動の推進、事業戦略立案】政策シンクタンク◆土日祝休み/転勤なし/英語力を活かす
応募資格 <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・政策関連分野での経験5年以上、マネジメント経験3年以上 ・部門横断的なプロジェクトへの参画経験、関係各所との調整・交渉を通して成果を挙げた経験 ・ビジネスレベルの英語力(メール、電話、会議でのコミュニ...
給与 <予定年収> 900万円~950万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給)...
勤務地 <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)

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求人の特徴
  • 週休2日
  • 土日祝休み
  • 年間休日120日以上
  • 転勤なし・勤務地限定
仕事内容 【広報担当】独立・非営利のシンクタンク/国際社会に貢献◆土日祝休み/年休120日/幅広く経験可能
応募資格 <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・大学卒業以上 ・広報、PRの実務経験3年以上(企業、官公庁、シンクタンク等) ・Webサイト、SNSの運用経験 ・Word、Excel、PowerPointの操作スキル ・文章作成能力(広報用文章、プ...
給与 <予定年収> 500万円~670万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給)...
勤務地 <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)

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求人の特徴
  • 週休2日
  • 土日祝休み
  • 年間休日120日以上
  • 転勤なし・勤務地限定
  • 管理職・マネージャー職採用
仕事内容 【広報部マネージャー】独立・非営利のシンクタンク/広報戦略からお任せ/英語力を活かす
応募資格 <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・大学卒業以上 ・広報、PRの実務経験7年以上(企業、官公庁、シンクタンク等) ・チームマネジメント経験3年以上 ・メディアとの関係構築・維持経験 ・広報戦略、メディア戦略の策定・実行経験 ・コミュニケ...
給与 <予定年収> 900万円~950万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給)...
勤務地 <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)

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応募に関するよくある質問(転職EXによく寄せられる一般的な質問)

Q他の人は何社くらい応募していますか?
A 人によって異なりますが、内定をもらっている人の平均応募数は10社、約半数は6社以上受けています。
Qなんとなくいいなとは思うけど、応募を悩んでるときは応募しない方がいいですか?
A「求人情報だけではよくわからない」「自分で大丈夫なのか」という不安もあるかと思いますが、
応募して面接を受けるのは会社を知る良い機会ですし、会社にとってもあなたのことを知る良い機会と捉えると良いと思います。

公益財団法人東京財団の会社概要

会社名 公益財団法人東京財団
所在地 〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-15-16
笹川平和財団ビル5F
紹介文 -
業種 -
設立 年1997年7月
代表者 -
資本金 72,345百万円
売上 -
従業員数 42名
URL https://www.tkfd.or.jp/
事業内容 ■事業内容:
1.政策研究 2.人材育成(将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施)

■当財団について:
2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029:原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。

東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。

・日本社会の変容に向けて
・持続可能社会に向けて
・国際社会に向けて

独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。

東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。

知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。
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