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6/4更新!弁護士法人第一法律事務所会社ID:283718の転職・求人情報

2件中 1~2件目を表示中

求人の特徴
  • 土日祝休み
  • 年間休日120日以上
  • 転勤なし・勤務地限定
仕事内容 【業務内容】 弁護士業務に関する一連の業務を担当いただきます。 ・法律相談 ・助言、アドバイス ・法律に関する書類作成 ・裁判手続き ・刑事弁護 <詳細> ・取扱事件は企業法務が中心です。 ・クライアント業種は製造業を中心に多岐に渡ります。 ・クライアント規模は中小企業が中心です。 ・担当件数は常時10~20件です。 ・個人受任は自由です。 ■ 備考/補足 ・年収イメージ:月額50万円以上+追
応募資格 ■ 求める経験 法律事務所で企業法務の経験をお持ちの方 ■ 求める資格 弁護士の資格をお持ちの方
給与 年収 800万円~1200万円
勤務地 東京事務所/東京都千代田区有楽町1丁目7番1号 有楽町電気ビル 南館6階

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求人の特徴
  • 土日祝休み
  • 年間休日120日以上
  • 転勤なし・勤務地限定
  • 育児支援制度
仕事内容 【業務内容】 弁護士業務に関する一連の業務を担当いただきます。 ・法律相談 ・助言、アドバイス ・法律に関する書類作成 ・裁判手続き ・刑事弁護 <詳細> ・取扱事件は企業法務が中心です。 ・クライアント業種は製造業を中心に多岐に渡ります。 ・クライアント規模は中小企業が中心です。 ・担当件数は常時10~20件です。 ・個人受任は自由です。 ■ 備考/補足 ・年収イメージ:月額50万円以上+追
応募資格 ■ 求める経験 法律事務所で企業法務の経験をお持ちの方 ■ 求める資格 弁護士の資格をお持ちの方
給与 年収 600万円~1000万円
勤務地 大阪事務所/大阪府大阪市北区中之島2丁目2番7号 中之島セントラルタワー 24階

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応募に関するよくある質問(転職EXによく寄せられる一般的な質問)

Q他の人は何社くらい応募していますか?
A 人によって異なりますが、内定をもらっている人の平均応募数は10社、約半数は6社以上受けています。
Qなんとなくいいなとは思うけど、応募を悩んでるときは応募しない方がいいですか?
A「求人情報だけではよくわからない」「自分で大丈夫なのか」という不安もあるかと思いますが、
応募して面接を受けるのは会社を知る良い機会ですし、会社にとってもあなたのことを知る良い機会と捉えると良いと思います。

弁護士法人第一法律事務所の会社概要

会社名 弁護士法人第一法律事務所
所在地 -
紹介文 -
業種 -
設立 1964/7/1
代表者 -
資本金 -
売上 -
従業員数 -
URL -
事業内容 【企業法務分野で大阪屈指の実績を誇る法律事務所】
企業法務分野で大阪屈指の実績を誇る法律事務所です。会社法、倒産法を専門とし、使用者側の労働事件や大型倒産事件などを幅広く手掛けており、企業法務に強みを持っています。コーポレート、M&A/事業承継、コンプライアンス、国際取引、人事/労務、事業再生/倒産、知的財産、IT/情報管理、金融法務/ファイナンス、証券/保険など、幅広い業務分野を手掛けています。

【多種多様な案件から獲得した知見・経験】
当事務所の強みとしては、既に50年を超えて継続している事務所であり、顧問先クライアントの規模や業種も多彩であるため、所属弁護士は、そこからの多種多様な案件に対応する機会を得ることで、先端分野も含めて多様な分野の知見を獲得できている点にあります。クライアント規模は上場企業から個人まで幅広く、クライアントの多面的なニーズに応える豊富なサービスラインナップで事業展開しています。コーポレー卜、M&A/事業承継、コンプライアンス、討など、業務分野は多岐に渡ります。

【大阪府内でトップクラスの所属数を誇る弁護士数38人】
同社は所属弁護士数38人と大阪府内でトップクラスの所属数を誇っています。「クライアント第一」に、フレキシブルな執務体制で臨み続けています。クライアントのトップから法務部の新人担当者までがそれぞれが気軽に相談しやすいよう世代の異なる複数の弁護士が対応して、事務所全体で応対できる執務体制を構築しています。

【入所後の育成環境】
入所後は、OJTといった形で、多種多様な分野の案件について、その分野の専門的知見を有するパートナーとともに取り組んでいただきます。その中で、ご自身の執務スタイルとの親和性やご志向を探索いただき、自主的に研鑽を積んでいただくことで、特定の分野の案件の比重が増えていく傾向にあります。

【アソシエイトも業務運営に関われるボトムアップ型の組織づくり】
同社ではパートナーとアソシエイトとの垣根がほとんどありません。事務所運営のためのルールにおいても、アソシエイトが気付いて出した意見は、合理性があればすぐに実現します。アソシエイトが業務の改善などについて意見提案することや、積極的に主導することが推奨されており、他社に比べて業務運営にアソシエイトが大きく関わることができます。
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