| 仕事内容 | ・盛土関連業務の管理・照査技術者として勤務いただける方を募集 ・後進の育成にも携わって頂ける方 |
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| 応募資格 | ◆必須 技術士（土質及び基礎） |
| 給与 | 年収 350万円～500万円 |
| 勤務地 | 東京都江東区 |
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| 仕事内容 | 国や官公庁からの依頼案件が8割。 地方自治体や民間企業からの依頼案件が2割。 都市開発や道路、橋などのインフラ建築を行うための 土地の境界線・形状の測量および測量データの図面化を行って頂きます。 ●土地の境界線・形状の測量・調査 現場にて測量機器の設置を行い、土地の形状・面積・高さ等を 位置を変えながら細かく測量・調査します。 この測量データが建築のベースになりますので、正確さが求められま |
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| 応募資格 | ◆必須 測量士資格をお持ちの方（または測量の実務経験者、測量士補保有者） ◆尚可 ◎幅広い分野の測量を手がけてスキルアップしたい方 ◎資格取得へ積極的に挑戦できる方 ◎出張や様々な場所へ出掛けることが好きな方 ◎WingNEO、Trendone等のCADを使える方 |
| 給与 | |
| 勤務地 | 東京都江東区 |
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| 仕事内容 | ◆今回は、設計部門の技術者を募集いたします。 プロジェクトリーダーとして活躍したい方を求めています。 また、これまで測量業界でご活躍の方で、今後、マネジメント層へのステップアップをご検討されている方も歓迎いたします。 【補償調査部門】 現在、主に関東及び関西地区において、国、地方公共団体その他から幅広く受注しており、当社の事業ポートフォリオのなかでも最も注力したい分野の一つです。 補償コンサルタ |
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| 応募資格 | ◆必須 補償調査の実務経験を有する方 必要に応じて協力会社（外注）を使い、業務を管理し、遂行できる方 補償業務管理士（土地調査、土地評価、物件、営業特殊、事業損失、機械工作物、補償関連のうちいずれか一つ）を保有されている方 ◆尚可 管理職としての職務経験のある方 建築士... |
| 給与 | 年収 400万円～600万円 |
| 勤務地 | 東京都江東区 |
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転職したいけど、求人を探す時間がない人は、| 仕事内容 | 地方自治体、デベロッパー等から受注をした道路や公園、上下水道などの設計をお任せします。 具体的な業務は発注者との打ち合わせ、橋梁保守設計等です。 同社は保守（既存の公共構造物）に携わる設計を担っており、トンネルや学校の長寿命化に伴った設計なども行っております。 また、防災・減災の計画も行っており、アセットマネジメント業務をしております。 ※ポジションでは、地域住民とのワークショップや、地域の特性・ |
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| 応募資格 | ◆必須 RCCMまたは技術士（建設部門、上下水道部門） |
| 給与 | 年収 350万円～700万円 |
| 勤務地 | 東京都江東区 |
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| 会社名 | 株式会社八州 |
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| 所在地 | 〒135-0042 東京都江東区木場5-8-40 |
| 紹介文 | ■同社は昭和22年、測量を中心とした、まちづくりコンサルタントとして発足以来、常に社会ニーズ、顧客ニーズに応えて発展して きました。今後も、地上測量や航空写真測量の実施をはじめ、都市計画コンサルタント、空間情報コンサルタントとして、人と環 境に優しいまちづくりに取り組むほか、企業や個人の財産管理等についてもお手伝いします。 ■同社のモットーは、『人に愛されるまちづくり』です。そこに暮らす人、利用する人、通る人・・・全てのひとにやさしいまちづ くりをプロデュースします。■小規模な測量から、数億円規模の都市開発・計画まで行いますが、多くは官公庁事業となります。【現在の取り組み】■東日本の震災以降『減災』をキーワードに如何に「備え」、如何に「逃げるか」の取り組みを行っております。◆今回の大地震による地盤の多きな変動を正確な位置座標に直す測量や計算◆被災市街地の復興土地区画整理事業等のまちづくり◆水害、土砂(盛土)崩れ、交通事故等のハザードマップの作成 |
| 業種 | 建築・土木・設備・設計、その他不動産・建設系、その他業種 |
| 設立 | 年1947年3月 |
| 代表者 | 代表取締役 武部泰三 |
| 資本金 | 50百万円 |
| 売上 | 3,200百万円 |
| 従業員数 | 254名 |
| URL | https://www.hasshu.co.jp/ |
| 事業内容 | ■企業概要：調査、測量、設計、都市整備、地理空間情報の業務を中心に全国展開する、総合的なコンサルタント企業です。 創業以来、測量や各種調査、解析作業のデータを活用し、『地域づくり・まちづくり』に寄与してきました。現在、都市計画のマスタープラン策定支援や土地区画整理事業の支援、生産緑地の調査・分析、土地を有効活用するための提案、地籍調査関連事業から統合型地図情報システムの構築まで、複合的に事業を展開しています。 |
| 主要取引先 | 国土交通省、農林水産省、国土地理院、全国地方公共団体、各種機構公団公社、ＪＲ東日本（株）、清水建設（株）、東急電鉄（株） |
| 主要取引銀行 | - |
