1件中 1~1件目を表示中
| 仕事内容 | 【第二新卒歓迎】総合職<建設資材の価格調査>年休128日/実働7h/建設業界を支える会社/定着率◎ |
|---|---|
| 応募資格 | <最終学歴>大学院、大学、高等専門学校卒以上 <応募資格/応募条件> <業種未経験歓迎><職種未経験歓迎><第二新卒歓迎> ■必須条件: ・建設業界に関する何らかのご経験 └土木/建築/設備/コンサル/メーカー/商社/出版などでの業務経験 ・普通自動車免許 <必要資格... |
| 給与 | <予定年収> 524万円~582万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給)... |
| 勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区芝5-34-2 ミタマチテラス 勤務地最寄駅:都営三田線/御成門駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む) |
気になるリストに保存できる件数は20件までです。
20件以上保存するにはログインが必要です。
ログイン後は、今までログイン中気になるリストに入っていた案件も見ることができます。
1件中 1~1件目を表示中
| 会社名 | 一般財団法人経済調査会 |
|---|---|
| 所在地 | 〒108-0014 東京都港区芝5-34-2 ミタマチテラス |
| 紹介文 | ~1946年に創設された「東京経済調査会」を前身とし、2012年6月に一般財団法人へ移行~ 価格調査を主要な業務とする一般財団法人として、経済の調査研究、物価・工事費等の調査を行い、適正な成果や公正な情報を広く一般に提供して、社会経済の発展に貢献しています。質の高い調査研究環境を整え、透明で妥当な調査手法を確立するとともに、人材を育成し、高い価値の創造と信頼の確保に努めています。 ■事業の中心は、「月刊 積算資料」を中心とする資料刊行事業と、国及び地方公共団体等の公共機関からの受託調査事業であり、設立以来各方面からの高い信頼を得て事業を推進しています。 ■最近ではWeb事業にも力を入れ、「けんせつPlaza」・「積算資料ポケット版 e-poket」・「いんさつplaza」といったサイトを運営し、幅広く情報提供を行っています。 【社風】自由度が高く、積極的な議論も飛び交っています。 【環境】中途入社のハンデはありません。職員の半数以上が中途入社です。過去10年間に入社した職員の3年未満退職率は4%未満。90%以上の職員が定年まで勤務しています。 ≪拠点≫東京、札幌、仙台、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇 【本拠地制度】5年以内に希望勤務地へ異動する制度です。 |
| 業種 | 団体・連合会・官公庁 |
| 設立 | 年1946年9月 |
| 代表者 | - |
| 資本金 | 1,640百万円 |
| 売上 | 10,500百万円 |
| 従業員数 | 312名 |
| URL | https://www.zai-keicho.or.jp/ |
| 事業内容 | ■事業内容: 建設資機材価格や工事費等の調査及び出版を行っています。 (1)調査研究事業…建設資材価格・工事費及び需給状況等を全国主要都市で実態調査し、その結果を「月刊積算資料」等の定期刊行物等で公表する。また、定期刊行物に掲載がなく、発注機関から委託を受けた資材価格・工事費・歩掛等について実態調査し、報告書として提供する。 (2)普及啓発事業 ・研究成果普及事業…自主研究の成果を研究誌の発刊やホームページで広く情報提供する。 ・教育啓発事業…建設関連の技術者等を対象に専門知識の普及や技能の養成に取り組むため、各種講習会の開催や建設関連行政情報誌を刊行する。 (3)情報提供事業 ・情報開発事業…調査研究事業の成果をデータベース化し、電子媒体として広く一般に提供する。 ・出版事業…建設関連を中心とした専門図書の刊行を行う。また、建設関連を中心とした技術、工法及び企業情報等を、ホームページで提供する。 ■同法人の特徴: 建設資材価格、工事費の調査を主要な業務としています。調査研究の成果を広く一般に提供して、社会資本整備に貢献しています。事業の中心は、「月刊積算資料」を中心とする資料刊行事業、国・地方公共団体等の公共機関からの受託調査事業、各機関へのデータ提供事業であり、設立以来、各方面からの高い信頼を得て事業を推進しています。また、「積算資料電子版」のサービスをはじめ、「けんせつPlaza」・「いんさつPlaza」・「建設ITガイド」といったサイトを運営する等、様々な形で情報提供を行っています。 ■ビジョン: 価格調査を主要な業務とする一般財団法人として、経済の調査研究、物価・工事費等の調査を行い、適正な成果や公正な情報を広く一般に提供して、社会経済の発展に貢献します。このため、レベルの高い調査研究環境を整え、透明で妥当な調査手法を確立すると共に、人材を育成し、高い価値の創造と信頼の確保に努めます。 |
| 主要取引先 | - |
| 主要取引銀行 | - |