| 仕事内容 | 【職務概要】 インフラエンジニアとしてネットワークやサーバ等の基盤構築業務をご担当いただきます。 【職務詳細】 ◆扱うサービス（自社開発プロダクト） 自治体業務の要となる、自社開発の基幹システムが中心です。 ・住民情報・税・福祉システム：住民票の発行や税金の計算など 市民生活に直結するシステム。 ・内部情報システム：職員の勤怠・給与・予算管理など、 役所の経営を支えるシステム。 【業務の流 |
|---|---|
| 応募資格 | 【必須】 ・普通自動車免許（AT限定可） ・ITやネットワークへの興味と意欲をお持ちの方 【尚可】 ・ネットワーク技術（設計、構築、運用保守）スイッチ／ルーター／ファイヤーウォール等 ・サーバ技術（設計、構築、運用保守）Windows／Linux、VMWare／Hyper... |
| 給与 | 年収 400万円～550万円 |
| 勤務地 | 茨城県水戸市城南2-1-20 井門水戸ビル8階 JR常磐線・水郡線、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線「水戸」駅より徒歩5分 ※マイカー通勤可 勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし |
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| 仕事内容 | 【職務概要】 地方自治体（役所）が抱える課題を、自社開発の基幹システムを用いて解決する提案営業を担当していただきます。 【職務詳細】 茨城県内の自治体様をメイン顧客とし、以下の業務をチームで進めます。 ・情報収集・関係構築：法改正やシステム入れ替え時期を把握し、職員の方との信頼関係を構築します。 ・戦略立案・提案：上司やエンジニアとチームを組み、 自治体ごとの課題に応じたプレゼン（コンペ）を実施 |
|---|---|
| 応募資格 | 【必須】 ・普通自動車免許をお持ちの方（AT限定可） ・何らかの営業経験が2年以上ある方 |
| 給与 | 年収 400万円～550万円 |
| 勤務地 | 茨城県水戸市城南2-1-20 井門水戸ビル8階 常磐線「水戸」駅徒歩5分 勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし |
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| 会社名 | 株式会社ジーシーシー |
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| 所在地 | 〒379-2153 群馬県前橋市上大島町96 |
| 紹介文 | ■1965年、北関東における最初の情報処理専門企業として、「地方公共団体の行政効率向上による地域社会への貢献」という極めて明確な事業目的を揚げて設立。 汎用コンピュータによる税計算処理に始まり、基幹業務のオンラインネットワークシステムの構築、そして効率性をめざしたクライアント/サーバー方式やWebアプリケーション方式によるネットワークシステムの開発へと、行政情報化の歴史とともに歩んできました。 ■現在では、地方公共団体に専門特化した情報サービス企業として高い評価を頂き、全国の自治体522団体に販売・導入実績があり、都内でも多くの自治体に導入しております。 ■GCCの競争力は≪自治体業務を知り尽くしている≫こと。多くの法令や制度の上でなされる行政の業務は、専門の知識やノウハウを持っていないと的確に理解できません。ましてそれをシステム化することは困難です。GCCの社員は現場レベルの業務知識とノウハウに精通し、場合によっては異動の多い職員より詳しいことも。 ■クライアントが地方公共団体であるため、財務状況が良好で将来性を見据えたキャリアプランの構築も可能です。自治体及び住民がより便利な社会を実現するため、システム面からその戦略・立案に携わることができ、社会貢献性を強く実感できます。 |
| 業種 | ソフトウェア・情報処理、その他IT・通信系 |
| 設立 | 年1965年12月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 町田 敦 |
| 資本金 | 90百万円 |
| 売上 | 80億7800万円 |
| 従業員数 | 728名 |
| URL | https://www.gcc.co.jp/ |
| 事業内容 | ■事業内容： 地方公共団体に専門特化したシステムインテグレーターです。各自治体に対して、自社開発システムの提案から導入、稼動後の保守サポートまで、一貫したソリューションを提供しています。それに付随して、受託処理・ネットワーク構築・セキュリティ対策、といった幅広いサービスの提供も行っています。 ■製品： ・市区町村向け…行政業務のほぼ全てを網羅した豊富なパッケージシステムです。特に地方自治体の業務に約60年にわたり携わることで蓄積された、ノウハウと経験により培われた業務プロセス改善の視点から、情報システムの本来あるべき原点である「統合と共有」を徹底的に追求した「自治体ERPパッケージシステムe-SUITE」が、顧客の抱える様々な課題の解決を支援します。 ・県、公共団体向け…受託開発システムとパッケージシステムにより、その業務を強力にバックアップします。豊富な経験と知識を活用して、個々の顧客のニーズを的確に捉えるとともに、顧客独自の課題を解決に導くシステムを開発します。もちろん、これまでのノウハウを集約したパッケージシステムも、顧客の抱える様々な課題の解決を支援します。 ■同社の強み： （1）アプリケーション…県・市区町村・公共団体に向けて、それぞれの業務に細やかに対応する広範なアプリケーションを用意しています。地方自治体の情報化を支援してきた同社が蓄積してきた、自治体業務に関する豊富な経験と知識。それらが凝縮されたアプリケーションが、顧客の抱える様々な課題を解決します。 （2）セキュリティ…ネットワーク、クライアント、サーバへの物理的なセキュリティ対策はもちろん、さらに安全性を高めるためにセキュリティへの意識を変えるサポートも行っています。 （3）アウトソーシング…情報処理に関する豊富なアウトソーシングサービスを用意しています。 （4）サポート…同社は製品を納品した後のサービス提供こそが大切であると考えています。全社員が認識を一つにしてサポート対応にあたっています。 ■同社の制度： 日本学生支援機構の奨学金を返済中の方については、合計200万円に達するまで当社が毎月代わりに返還します。 社員の経済面での負担を軽減し、より安心して働いてもらうための取り組みです。 |
| 主要取引先 | 地方自治体 |
| 主要取引銀行 | - |
