| 仕事内容 | 【職務概要】 同社のシステムエンジニアとして、自治体向け主力パッケージ製品である『e-SUITE(イースィート)』をはじめ、各種自社システムにおける要件定義から開発・運用保守まで一貫して担当していただきます。 ※配属先は、応募者様のご経験やご希望に応じて、決定いたします。 【職務詳細】 ・顧客との打ち合わせ ・システム改修/リリース ・顧客ニーズに基づいた新機能の開発 ・お問い合わせやデータ調査 |
|---|---|
| 応募資格 | 【必須】 ・普通自動車免許(AT限定OK) ・システム開発経験1年以上(言語不問) 【入社後のフォロー】 OJT形式にて、自治体業務やパッケージシステムを理解していただきながら、プログラミング等のスキルアップを目指していただきます。 おおよそ半年~1年後を目途に顧客要望や... |
| 給与 | 年収 350万円~400万円 |
| 勤務地 | 茨城県水戸市城南2-1-20井門水戸ビル8階 JR常磐線・水郡線、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線「水戸」駅より徒歩5分 ※マイカー通勤可 勤務地変更の範囲:本社及び全国の事業場、支社、営業所 |
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| 仕事内容 | 【期待する役割】 パートナー推進は、当社の事業拡大において重要な役割を担うポジションとして、当社が自治体向けに開発したプロダクト・サービスを、ビジネスパートナー(代理店 / BP)を通じて全国に広めていく「代理店営業」 の役割です。 直接自治体に営業するのではなく、BPの販売活動を支援・強化し、当社とBP双方の事業拡大を目指します。入社時にITの専門知識は不要です。「自治体の業務をもっと良くしたい |
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| 応募資格 | 【必須要件】 ■普通自動車免許をお持ちの方(AT限定可) ■営業経験をお持ちの方(法人、個人向けは不問です) 【歓迎要件】 ▼ITに関する営業経験 |
| 給与 | 年収 400万円~550万円 |
| 勤務地 | 群馬県前橋市天川大島町 |
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| 会社名 | 株式会社ジーシーシー |
|---|---|
| 所在地 | 〒379-2153 群馬県前橋市上大島町96 |
| 紹介文 | ■1965年、北関東における最初の情報処理専門企業として、「地方公共団体の行政効率向上による地域社会への貢献」という極めて明確な事業目的を揚げて設立。 汎用コンピュータによる税計算処理に始まり、基幹業務のオンラインネットワークシステムの構築、そして効率性をめざしたクライアント/サーバー方式やWebアプリケーション方式によるネットワークシステムの開発へと、行政情報化の歴史とともに歩んできました。 ■現在では、地方公共団体に専門特化した情報サービス企業として高い評価を頂き、全国の自治体522団体に販売・導入実績があり、都内でも多くの自治体に導入しております。 ■GCCの競争力は≪自治体業務を知り尽くしている≫こと。多くの法令や制度の上でなされる行政の業務は、専門の知識やノウハウを持っていないと的確に理解できません。ましてそれをシステム化することは困難です。GCCの社員は現場レベルの業務知識とノウハウに精通し、場合によっては異動の多い職員より詳しいことも。 ■クライアントが地方公共団体であるため、財務状況が良好で将来性を見据えたキャリアプランの構築も可能です。自治体及び住民がより便利な社会を実現するため、システム面からその戦略・立案に携わることができ、社会貢献性を強く実感できます。 |
| 業種 | ソフトウェア・情報処理、その他IT・通信系 |
| 設立 | 年1965年12月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 町田 敦 |
| 資本金 | 90百万円 |
| 売上 | 80億7800万円 |
| 従業員数 | 728名 |
| URL | https://www.gcc.co.jp/ |
| 事業内容 | ■事業内容: 地方公共団体に専門特化したシステムインテグレーターです。各自治体に対して、自社開発システムの提案から導入、稼動後の保守サポートまで、一貫したソリューションを提供しています。それに付随して、受託処理・ネットワーク構築・セキュリティ対策、といった幅広いサービスの提供も行っています。 ■製品: ・市区町村向け…行政業務のほぼ全てを網羅した豊富なパッケージシステムです。特に地方自治体の業務に約60年にわたり携わることで蓄積された、ノウハウと経験により培われた業務プロセス改善の視点から、情報システムの本来あるべき原点である「統合と共有」を徹底的に追求した「自治体ERPパッケージシステムe-SUITE」が、顧客の抱える様々な課題の解決を支援します。 ・県、公共団体向け…受託開発システムとパッケージシステムにより、その業務を強力にバックアップします。豊富な経験と知識を活用して、個々の顧客のニーズを的確に捉えるとともに、顧客独自の課題を解決に導くシステムを開発します。もちろん、これまでのノウハウを集約したパッケージシステムも、顧客の抱える様々な課題の解決を支援します。 ■同社の強み: (1)アプリケーション…県・市区町村・公共団体に向けて、それぞれの業務に細やかに対応する広範なアプリケーションを用意しています。地方自治体の情報化を支援してきた同社が蓄積してきた、自治体業務に関する豊富な経験と知識。それらが凝縮されたアプリケーションが、顧客の抱える様々な課題を解決します。 (2)セキュリティ…ネットワーク、クライアント、サーバへの物理的なセキュリティ対策はもちろん、さらに安全性を高めるためにセキュリティへの意識を変えるサポートも行っています。 (3)アウトソーシング…情報処理に関する豊富なアウトソーシングサービスを用意しています。 (4)サポート…同社は製品を納品した後のサービス提供こそが大切であると考えています。全社員が認識を一つにしてサポート対応にあたっています。 ■同社の制度: 日本学生支援機構の奨学金を返済中の方については、合計200万円に達するまで当社が毎月代わりに返還します。 社員の経済面での負担を軽減し、より安心して働いてもらうための取り組みです。 |
| 主要取引先 | 地方自治体 |
| 主要取引銀行 | - |