公共政策担当（正社員） / 会社名非公開

同社の公共政策室にて、地方公共団体等の窓口業務や各省庁への
政策提言などを担当していただきます。

■主な業務内容：
・地方公共団体等との連携事業に係る窓口（ミルモネット展開、協定締結に係るやり取り等）
・介護分野における省庁への政策提言、政策動向調査
・介護分野における各種ステークホルダー（介護事業所、企業、大学等）との関係構築

■配属組織（公共政策室）について：
様々な事業を展開しているチームですが、メンバーが目指している方向は一つであり、
チームとしての一体感があります。
業界全体を変革するというとても遠く感じるゴールではありますが、一人ひとりへの
裁量が大きいこともあり、自身の動き、働きがダイレクトに結果につながるので、
緊張感を持ってダイナミックに仕事を進めることができます。

■事業について：
政治・中央省庁・自治体とのやり取り、連携を通して、自社の製品やサービスの効果や
反応を報告するだけでなく、同社が活動していく中で受け取る介護業界の思い、
要望を行政に届けます。
介護業界の構造上、多くの課題を解決していくには、制度の抜本的改革や支援施策を
行政に要請することが欠かせません。
しかし、行政の方では明確なエビデンスがないと、抜本的な構造改革に着手できません。
そこで同社が手掛けているのが、補助金や事業を活用しエビデンスを蓄積、
先進モデルを作り、行政が納得するエビデンスを提供していくことです。
地道なアプローチかもしれませんが、少しずつ着実に築き上げていくことで国の
制度改革を促し、業界構造上の根本的な課題解決に挑んでいます。

■社会貢献性の高さ：
ICTやAIなどの先端技術を活用して、社会課題を解決している同社。
特に介護・福祉業界の変革につながる事業として官公庁からも大きく注目され、
累計約40億円もの資金調達を実現しているほどです。
さらなる介護業界の課題を解決していくために立ち上がった人材紹介事業は、
不幸な転職ゼロを目指し、ミスマッチのない、本当の良縁を生み出し、介護事業に携わる方が
仕事を通じての喜びを得られる機会を増やしています。