正社員
■職務内容:国土交通省や各自治体にて、発注者支援業務を行っていただきます。下記詳細業務の中から経験や適性、希望によって、いずれかの業務をお任せします。
■詳細:
・工事監督支援(工事実施の監督補助を行うものであり、監督職員を支援し、当該発注工事の円滑な履行及び品質確保を図ることを目的とする業務)…請負工事の契約の履行に必要な資料作成、請負工事の施工状況の照合、地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成、工事検査等への臨場
・積算技術(工事の設計書作成に必要となる工事発注図面及び数量総括表、積算資料、積算システムへの積算データ入力等の作成支援を行うことにより、工事発注の円滑化を図ることを目的とする業務)…積算に必要な現地調査、 工事発注図面及び数量総括表の作成、積算資料作成、積算システムへの積算データ入力
・調査設計資料整理、設計積算資料整理(業務に関する資料作成整理等を行うことにより職員を支援し、円滑な事業推進を図ることを目的とする業務)…調査計画に関する事務補助、事業及び工事進捗に必要な関係官署との協議資料作成補助、事業及び工事進捗管理に関する資料作成補助、地元自治会等への事業説明に関する資料作成補助、工事に関する資料の作成整理、関係機関等の協議に関する資料作成整理、地元説明に関する資料作成整理
■働き方:
・国土交通省や各自治体での常駐勤務となります。国土交通省やネクスコの案件は複数名(3~4名)での担当となり、各自治体の場合はお一人での担当となる場合が多くなります。案件割合は国土交通省7割、ネクスコ2割、各自治体1割程度です。
・工期は1年以上で、平均3~4年となります。
・エリアは近畿一円となります。遠方となる場合は同社にてお住まいの手配をいたします。また、その際の家賃は同社が全額負担します。
・土日祝休み、残業月30時間程度、毎週水曜日NO残業デー、転勤なしと長期就業ができる環境となっています。
・残業抑制ができている理由としては、過度な事業拡大(受注)を行わず、経営陣が社員の働き方を第一に考えているためです。
募集職種 |
建築・製造・設備・配送 > プランニング、測量、設計、積算 > 建設コンサルタント 建築・製造・設備・配送 > プランニング、測量、設計、積算 > プランニング、測量、設計、積算職(その他) |
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雇用形態 | 正社員 |
勤務時間 | - |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:大阪府大阪市北区野崎町7-8 梅田パークビル8F 勤務地最寄駅:地下鉄谷町/JR線/東梅田/南森町/天満駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 <転勤> 無 |
交通 | - |
給与 | 年収 400万円~800万円 |
待遇・福利厚生 | <予定年収> 400万円~800万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):210,000円~390,000円 その他固定手当/月:10,000円 <月給> 220,000円~400,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※初年度の賞与は入社日によって変動します。 ■賞与:年2回(6月、12月)※直近3ヵ年は業績良好につき年間8ヶ月を支給 ■昇給:年1回(6月) ■モデル年収(決算賞与込み):35歳→600万、50歳管理職→800万 記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含みます |
休日・休暇 | 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇12日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数121日 完全週休2日制(土曜・日曜)、祝日、年末年始休暇、夏季休暇 <勤務時間> 9:00~17:30 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分(12:00~13:00) 時間外労働有無:有 <その他就業時間補足> 時間差出勤制度有り |
応募資格 | 学歴不問 <応募資格/応募条件> ■必須条件:下記いずれか ・土木構造物の調査・点検経験をお持ちの方 ・土木測量経験ををお持ちの方 ・土木設計経験をお持ちの方 ・土木施工管理経験をお持ちの方 ・土木積算経験をお持ちの方 <必要資格> 歓迎条件:技術士(建設部門)、技術士補(建設部門)、土木施工管理技士1級、土木施工管理技士2級、シビルコンサルティングマネージャ(RCCM) |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
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選考プロセス | - |
会社名称 | 株式会社修成建設コンサルタント |
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所在地 | 〒530-0055 大阪府大阪市北区野崎町7-8 梅田パークビル8F |
事業内容 | ■企業概要: 同社は「優れた技術と創造力により、自然環境との共生を追及し、豊かで快適な国土の発展に貢献する」ために、1962年(昭和37年)業界に先駆けて建設コンサルタント業をスタートさせました。近年は環境問題や高齢化社会への対応、激化する災害への対策、事業執行に対する国民の要請など、建設コンサルタント業の果たすべき役割には変革が迫られています。同社は新しい社会のニーズをビジネスチャンスとして捉え事業を展開していきます。 |
代表者 | - |
URL | https://www.shusei.co.jp/ |
設立 | 年1962年4月 |
資本金 | 70百万円 |
売上 | 2,273百万円 |
従業員数 | 127名 |
平均年齢 | 45歳 |
主要取引先 | - |
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