その他
掲載予定期間：2024/3/25(月)〜2024/6/23(日)
【広島市／嘱託社員】自動車損害共済の対物・対人示談交渉業務 土日祝休／月平均残業6H
～経験を活かす嘱託ポジション／土日祝休／月平均残業6H～
■職務概要：
自動車損害共済に係る対物・対人示談交渉業務をお任せいたします。
具体的には市役所が所有する建物や車が個人に損害・負傷等を与えたときに
間に入り事故処理対応を行います。
実際に行うのは市役所・個人の方それぞれお電話を中心に交渉や状況把握の
コミュニケーションをとることです。
■自動車損害共済とは
自動車損害共済とは相互救済事業の一つであり、市又は市が設置する一部事務組合等が所有、使用又は管理する庁用車、消防車及び塵芥車など（公用車）の事故による損害をてん補するものです。
■特徴・魅力：
ほぼ定時に帰宅できます。完全週休２日制を採用しており、有給休暇の取得率も高いことから、プライベートも充実させることが可能です。
※もし仮に休日出勤になった場合は、代休を取得いただくか、所定の手当を支給しています。
自然災害等被害規模が大きい場合は残業等発生することもあります。しかし基本的には残業が発生しないように業務量のバランスを考えて任せるためオンとオフのメリハリを持たせることができます。
■組織について：
部署は8名在籍しており、基本的には建物・自動者の共済や保険の諸手続き対応がメインの部署となります。
コミュニケーションを重視し、年代もバランスよくいるため上司や同僚と相談しやすい職場です。
管理職の半数は中途採用で入社しています。
■公益社団法人について
全国の市が共同で設置した公益社団法人です。
災害や事故によって各市の所有する建物や自動車に損害が生じた際、
相互に救済する共済事業を主に行っています。
住民の「セーフティネット」として、地方自治の発展と住民福祉の向上に寄与することが使命です。
【チーム／組織構成】
【その他プロジェクト事例】
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 金融関連、金融専門職 > 事務・管理（生保・損保系） 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 金融関連、金融専門職 > 金融関連職、金融専門職（その他） |
|---|---|
| 雇用形態 | その他
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：有 嘱託社員の募集となります。一年毎の契約更新です。 |
| 勤務時間 | ＜勤務時間＞ 8:30～17:15 （所定労働時間：7時間45分） 休憩時間：60分（12:00～13:00） 時間外労働有無：有 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 中国地区事務局 住所：広島県広島市中区基町9番32号 広島市水道局基町庁舎10階 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 |
| 交通 | ＜転勤＞ 無 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 400万円～440万円 ＜賃金形態＞ 年俸制 ＜賃金内訳＞ 年額（基本給）：2,800,000円 ＜月額＞ 233,333円（12分割） ＜昇給有無＞ 無 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ 月額28万円、賞与（年2回）32万円～52万円 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：月額55,000円まで 社会保険：補足事項なし ＜定年＞ 65歳 ＜育休取得実績＞ 有（育休後復帰率100%） ＜教育制度・資格補助補足＞ 補足事項なし ＜その他補足＞ ■各種社会保険完備（健康、労働、労災、厚生年金） |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日 年末年始休暇 有給休暇 夏季有給休暇、特別有給休暇 育休・産休など |
| 応募資格 | 学歴不問 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： 損害保険会社等の損害調査（サービスセンター等）部門で、自動車保険（共済）事故処理業務（対人・対物）に従事した経験が５年以上あること （要普通免許） |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 公益社団法人全国市有物件災害共済会 |
|---|---|
| 所在地 | 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1 日本都市センタ-会館 |
| 事業内容 | ■全国市有物件災害共済会とは 全国市有物件災害共済会は、地方自治の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的に、 火災、水災、震災その他の災害による市又は市が設置する一部事務組合等が所有、使用又は管理している財産の損失の救済、 災害による住民生活に及ぼす被害の防止・軽減のための消防防災施設等の充実に資する資金貸付を柱としつつ、 防災に係る調査研究・普及啓発、住民の防災意識の向上を図る事業として、防災専門図書館事業及び都市機能等に関わる調査研究等関連分野の事業を実施しています。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.city-net.or.jp/ |
| 設立 | 年1949年1月 |
| 資本金 | - |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 145名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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