【株式会社バイウィル】■自治体×金融機関の連携によるカーボンクレジットの発掘営業（正社員）

【株式会社バイウィル】
～ずっと愛される日本を。～
カーボンニュートラルの実現に向け、カーボンクレジット（J-クレジット）を主軸に「GX」「ブランドコンサル」等のビジネスを構築・拡大中の株式会社バイウィル。今後、社会として避けては通れないカーボンニュートラルは企業にとって重要なテーマである一方、まだまだ未開拓かつ市場確率が未発達で競合が少ないチャンスの大きい領域です。カーボンクレジット（J-クレジット）の流通のため世論形成、価値発掘、手続き簡素化、売り手先開拓を通し脱炭素化を図るための重要な存在となっています。

【概要】
「2030年・2050年カーボンニュートラル実現（カーボンフリー）」まで、残り25年となりました。
日本企業では着実に少しずつ脱炭素化に向け、微量ではありますがにCo2排出を減らしてきています。しかし削減目標に対しては50％未達という状況であり、削減方法の手段が枯渇しているのが実態です。

日本の産業構造上、「Co2排出量を0にする」ことは不可能です。
一方、Co2排出に課せられる「炭素税」の導入、労働人口の減少、技術力の低迷など、日本経済は脱炭素社会の実現に向けた施策の底がつきつつあるという状況です。

そんな状況に目を付けたが、「株式会社バイウィル」です。同社は”経産省”が定める「カーボンクレジット（二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出削減量を、主に企業間で売買できるシステム）」に着目し、同時に市場としてはブルーオーシャンであるこの領域を開拓しました。
端的に言えば、地方にある森林、田畑、使われていない太陽光パネルなどを利用し生み出した、「カーボンクレジット」を企業（多くが大企業）に販売する、このビジネスモデルを開拓しました。

現在カーボンクレジットの量は、累計で800万トン程度です。しかし大企業と呼ばれる組織が1年間に生み出すCo2量は3.3億トン。全てをカーボンクレジットを活用して相殺することは無いですが、事実、カーボンクレジットの需要が跳ね上がっているという状況です。

勿論、ビジネスとしてはこのままカーボンクレジットの供給量を操作し、高単価、青天井に近い価格で販売を行うことも可能です。しかしバイウィルはそうではありません。”国が進める事業であること””社会貢献性のあること”だからこそ…