正社員
掲載予定期間：2024/10/24(木)〜2025/1/22(水)
【リモート可／東証プライム上場】契約法務◆実働7h／豊富なキャリアパス／平均残業25.5時間
■職務内容：
契約業務を中心に、次のとおり幅広く法務業務を担当頂きます。
・ソフトウェア関連取引にかかわる国内／海外の取引先との各種契約書の締結に向けたドラフティング、レビュー、コメント作成、契約交渉
長期的には下記業務にも携わっていただける可能性がございます
・M&Aを含む組織再編、出資案件にかかわる契約の検討及びデューディリジェンス業務
・国内／海外の出資先企業に対するPMI対応
・国内／海外のグループ会社向けの法務対応支援
・外部弁護士等の専門家との連携
・下請関連、リスク管理等に関わる関係各部署への法務支援
・自社及びグループ会社の社員向け法務セミナー等の各種教育／啓発活動の企画及び実施
・一般的な法律相談対応
・トラブル・紛争対応
・その他上記に関連する業務
【変更の範囲：当社の指示する業務全般】
■魅力：
・DX時代にAI、RPA、IoT、スマートシティなど最先端のテクノロジーを活用したサービスに関わることができます。
・自社発信のサービスのみならず、（株）電通や国内外のベンダーとの協業を通じて接する多様で目新しいビジネスモデルに係る法務課題に取り組む機会があります。
・出資や投資、外部との業務連携の強化など、常に変わり続ける事業環境のダイナミズムを感じながら、プロジェクトメンバーとして成長していく機会があります。
・海外拠点案件の支援に携わることで、各国の法規制や考え方、実務対応上の留意点などの多様性を学び、また応用力をつけるチャンスがあります。
・経営戦略本部、オープンイノベーションラボ、スマートソサエティセンター、各事業部営業担当者・・・など、様々な他部署との業務連携の機会が多く、スムーズに社内ネットワークを広げられます。
・テレワークの推進や新たなLegaltech技術の導入、社内法務ポータルの更なる活用など、柔軟性、生産性を高めた新しい働き方を追求できます。
■キャリアパス：
法務担当→経営職（課長・グループマネージャー）→部長職→・・・、または希望に応じ、経営戦略本部等に異動し新たな舞台で法務部と連携しつつ活躍する選択もあります。
■所属本部：
コーポレート本部 法務・知的財産部：いわゆる管理部門ですが、決して受け身にならず、自発的・主体的な解決・改善策の提案が期待されています。
変更の範囲：本文参照
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 知財、特許 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 6ヶ月 補足事項なし |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制（フルフレックス） 休憩時間：60分（12:00～13:00） 時間外労働有無：無 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:30～17:30 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都港区港南2-17-1 勤務地最寄駅：JR線／品川駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：本文参照 |
| 交通 | ＜勤務地補足＞ 【変更の範囲：当社の全事業場その他当社が指定する場所】 ＜転勤＞ 当面なし ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可（在宅、サテライト） |
| 給与 | ＜予定年収＞ 800万円～1,170万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：378,500円～504,800円 その他固定手当/月：87,766円～116,671円 ＜月給＞ 466,266円～621,471円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※経験、スキルを考慮の上、当社規定により優遇します。 ※オファーグレードによって勤務形態が異なります。 主任以下の場合は、フレックスのため残業手当は時間外労働連動支給。専門職以上は裁量労働制（専門業務型、企画業務型）で毎月裁量手当として支給。 ■賞与：年2回（6月・12月） ■昇給：年1回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給 家族手当：こども手当（規定有） 社会保険：補足事項なし ＜定年＞ 65歳 65歳の誕生日の属する月の末日 ＜育休取得実績＞ 有（育休後復帰率100%） ＜教育制度・資格補助補足＞ ・資格取得支援制度 ・自己啓発支援制度 ・ビジネススキルアップ研修（ロジカルシンキング、プレゼンテーション、ファシリテーション、ネゴシエーションなど） ＜その他補足＞ ■手当：こども手当、院了手当、在宅勤務等補助手当など ※手当支給には会社規定の条件があります。 ■制度：財形住宅融資、確定拠出年金、財形貯蓄、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度、在宅勤務制度、旅行補助、同好会補助、各種慶弔金 など ■施設：全国の契約施設、電通および電通健康保険組合の契約保養所、テニスコート・スポーツクラブ法人契約 ほか |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇5日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数121日 ■年末年始（12/29～1/3）■有給休暇：入社時(初回)：最大20日付与（但し、4/1を基準日として期間按分日数付与）/2回目以降：毎年4月1日に20日付与■その他：各種慶弔休暇、リフレッシュ休暇等 |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ・契約業務を中心とする法務業務経験（目安5年以上）かつ、法学部専攻等のバックグラウンドをお持ちの方 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社電通総研 |
|---|---|
| 所在地 | 〒108-0075 東京都港区港南2-17-1 |
| 事業内容 | 当社は、1975年に電通（現電通グループ）と米国GEのジョイントベンチャーとして設立されました。以来、システムインテグレータとして、IT の実装・提供による解決を通じて事業を拡大してまいりました。 設立から約50年、さらなる成長に向けて当社グループは、長期経営ビジョンとして2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定め、多種多様な人材・テクノロジー・ソリューションを持つ企業を目指して自己変革を行うと掲げました。 この一環として、リブランディングとリポジショニングを目的に、2024年1月より社名を「電通国際情報サービス」から「電通総研」に変更しました。 |
| 代表者 | 代表取締役社長 岩本 浩久 |
| URL | http://www.isid.co.jp/ |
| 設立 | 年1975年12月 |
| 資本金 | 8,180百万円 |
| 売上 | 129,054百万円 |
| 従業員数 | 3,388名 |
| 平均年齢 | 40.9歳 |
| 主要取引先 | - |
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