正社員
掲載予定期間:2024/11/11(月)〜2025/2/9(日)
【北海道/札幌市】会計監査/農業分野の経営サポート
農業経営から事業承継、M&Aに強い“完結型会計事務所”として活躍する当法人にて、農業分野の経営サポート担当としての業務をお任せします。
■主な業務内容:
・申告のサポート業務
・月次決算など
・巡回監査
・税務相談
・確定申告
・事業承継、相続のコンサルティング
<詳細業務>
◎会計記録の作成:
日々の取引や経済活動に関する情報をもとに、会計ソフトウェアを使用して会計記録を作成。仕訳帳や総勘定元帳への取引の記入、財務諸表への反映など。
◎仕訳処理:
会計記録をもとに、収入や支出、資産や負債などの会計上の取引を仕訳として処理します。仕訳の正確性と妥当性を確認し、適切な勘定科目に記帳。
◎経費精算:
提出された経費精算報告書を処理し、必要な検証と承認を行います。経費の種類や金額の正確性を確認し、経費を適切な会計科目に計上。
◎財務諸表の作成:
月次、四半期、年次などの定期的なスケジュールで財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書など)を作成。
◎税務申告:
法定の税務申告書類(所得税、消費税、法人税など)の作成や提出。
◎予算編成と予実管理:
予算の作成や管理をサポート。実績の監視や予実の比較、予算の偏差分析などを行い、組織の収益性や財務状況の把握を支援。
■育成体制:
先輩に同行してのOJTを実施します。その後は書類回収(通帳コピー、領収書)などの簡単な仕事から取り組みスキルを身に付けていただきます。
■業務の特徴:
・繁忙期は1~5月、その他3月の確定申告と7月の決算時期となります。
出張頻度、期間
・道内にて宿泊を伴う出張があります(月2回、1泊程度)
■組織構成:
札幌officeは正社員4名、パート1名の構成です(男女比は5:5)。
■業務の魅力:
・独り立ちしたのちは在宅勤務OKです。裁量も大きいため自身で業務を進めることができます。
・顧問会計だけでなく、事業承継などのコンサルタントも担当できます。
・昔ながらの会計事務所ではなく、ベンチャー気質で平均年齢37歳と若い組織です。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
募集職種 |
専門職系(コンサルタント、金融、不動産) > 専門コンサルタント、士業関連 > 公認会計士 専門職系(コンサルタント、金融、不動産) > 専門コンサルタント、士業関連 > 税理士 |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 2ヶ月 期間中に待遇の変動はありません |
勤務時間 | <勤務時間> 8:30~17:00 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
勤務地 | <勤務地詳細> 札幌office 住所:北海道札幌市中央区南1条西7丁目 都市ビル6F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む) |
交通 | <勤務地補足> 独り立ちしたのちは在宅勤務OK <転勤> 無 <在宅勤務・リモートワーク> 相談可 <オンライン面接> 可 |
給与 | <予定年収> 350万円~700万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):180,000円~500,000円 <月給> 180,000円~500,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※スキル・経験に応じて給与を決定します。 ■昇給年1回 ■賞与年2回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 退職金制度:制度設計中 <教育制度・資格補助補足> ‐ <その他補足> 資格手当 |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日~(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 6~11月の閑散期は有給取りやすくなります。 年末年始、夏季休暇 |
応募資格 | 学歴不問(必須資格の受験条件に準じた学歴が必要) <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・会計事務所、税理士事務所での就業経験 <必要資格> 必要条件:普通自動車免許第一種 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 税理士法人小島会計 |
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所在地 | 〒074-0003 北海道深川市三条15-30 |
事業内容 | ■事業内容: 私たち小島会計は、道北地区・空知地区で最大級の会計事務所として、税理士法第1条に規定されている「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」を全ての念頭に置き、業務を行っています。 |
代表者 | - |
URL | https://kojimakaikei.pro/ |
設立 | 年 |
資本金 | 100万円 |
売上 | - |
従業員数 | 55名 |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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