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正社員
【職務概要】
創業70年以上を誇り、地質調査や土壌汚染調査などの事業を展開する同社にて、引き合い増加に伴う事業拡大に向けて、営業メンバーを採用いたします。
【職務詳細】
まずは、現在取引のある企業様の担当として、案件に対する営業を実施いただき、慣れてきたら新規の営業もお任せしていきます。
大規模なプロジェクトに関わるタイミングもあり、”地”を支える社会貢献性およびインパクトの高い経験を積むことができます。
＜引き合いが増えている背景＞
国内において、温暖化による大雨や短時間強雨の増加や地震が発生しやすい環境から、防災面の観点で、地質調査のニーズは増加しています。国としても「防災・減災、国土強靭化計画」を実施しています。
■同社に関して
1953年に地質調査会社として創業され、現在は土質・地質調査を主軸としながら土壌環境調査から浄化工事までを展開する地盤と地下水に関する総合コンサルタント企業としての地位を確立しています。
また、売上高規模10位以内と確かな地位を確立しており、新技術の特許を取得するなど、創立70年を超える老舗でありながら、常に新しい技術に取り組んでいます。
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 営業、代理店営業、渉外 > 営業、企画営業(法人) |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 東京都江東区新大橋一丁目８番２号 新大橋リバーサイドビル101 4階 都営新宿線「森下」駅A2出口より徒歩5分 勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 500万円～600万円 |
| 待遇・福利厚生 | ■年収：500万～600万円 月給制：月額230000円 賞与：年2回（2023年実績：5.2ヵ月分） 昇給：有 ■雇用形態：正社員 契約期間：無期 試用期間：有(3ヶ月) ■福利厚生： 通勤手当（～50,000円／月）、退職金制度有、制服支給、社員旅行、給食制度、入寮制度、確定拠出年金制度、社員持株会、技術者育成研修・講習会、社内旅行会、慶弔見舞金制度、社員弔慰金・高度障害見舞金200万円、団体保険加入制度、社員表彰制度（毎年） ■勤務時間：9時00分～17時00分 休憩時間：60分 ■喫煙情報：屋内禁煙 |
| 休日・休暇 | 【年間休日125日】週休2日制（土・日）祝日、有給休暇（初年度12日、最大20日、1年に限って繰越可）、特別休暇、夏季休暇（7月から9月の期間に3日間）、年末年始休暇（12月29日から1月3日、6日間）、慶弔休暇 |
| 応募資格 | 【いずれか必須】 ・建設、建築、土木、不動産売買での営業経験（目安3年以上） ・施工管理のご経験がある方（営業の経験を積んでみたい方） ・建築コンサルのご経験がある方（営業の経験を積んでみたい方） 【尚可】 ・普通自動車免許 35歳以下 【年齢制限理由】 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 興亜開発株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒135-0007 東京都江東区新大橋1-8-2 新大橋リバーサイドビル101 4F |
| 事業内容 | ■事業内容：地盤・地下水・環境に関わる調査、研究、試験、分析、解析、対策から課題解決に至るまで、トータルにコンサルティングを行っています。 ■詳細： (1)土質調査・地質調査事業…設計に取り掛かる前の地質調査を担当しています。公共事業を担当をすることも多く、同社のメイン事業です。また、自動昇降台船（SEP）による海上地質調査ができることも大きな特徴です。更には独自の土質試験センター（千葉）を設置し、土に関する標準試験、各種特殊試験を実施しています。 (2)土壌・地下水汚染調査事業…循環型社会への転換が進展する中、地球環境保全を念頭に置いた開発が強く求められています。2003年に施行された「土壌汚染対策法」により益々社会にとって必要不可欠な事業になっています。 (3)その他…上記以外にも防災調査・計画事業、社会基盤施設維持管理調査事業、調査・設計・モニタリング事業、解析・技術研究開発事業など、幅広く事業展開をしております。 ■特徴：同社は半世紀に渡り、地質調査の専業者として「土と水」に関する知識や技術を積み重ねてきました。最近は人類の社会生活の負の遺産である「土壌地下水汚染問題」についても、これまで培ってきた技術を応用しながら取り組んでいます。2003年「土壌汚染対策法」が施行されましたが、同社は10年前からその必要性に着目しており、独自にアメリカでの調査を実施しました。そこでの調査内容を基に、現在では最先端の技術を駆使しています。 ■今後の展望：2003年に施行された「土壌汚染対策法」によって、さらに2010年の法改正により、土壌・地下水汚染調査事業に関してはニーズが非常に高まっています。特定施設の跡地に新しいビルやマンションを建てる際は、必ず土壌･地下水汚染の有無を調査しなければなりません。建設前には必要不可欠な事業です。このような状況から、これまでは公共団体等からのニーズが多かったのですが、近年は顧客も公共団体から民間企業へと移り変わろうとしています。民間企業との取引を増やすためにも、営業部隊を設け、日々積極的にシェア拡大に向けて動いています。 |
| 代表者 | 桑山 正勝 |
| URL | http://www.koa-kaihatsu.co.jp/ |
| 設立 | 年1953年3月 |
| 資本金 | 76百万円 |
| 売上 | 2,512百万円 |
| 従業員数 | 116名 |
| 平均年齢 | 47歳 |
| 主要取引先 | 国土交通省、都道府県、市町村、ゼネコンおよびマリコン、建設コンサルタント、その他 |
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