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正社員
【職務概要】
大気や水質などの環境分析を行う環境生活センターにて、現在使用している検査システム等の効率化、DX推進業務をお任せします。
【職務詳細】
具体的な業務は下記になります。
・検査システム等のDX推進
・分析担当者の要望吸い上げ
・ベンダーとの要件定義
※対象のシステムはベンダーから購入したパッケージソフトをカスタマイズしたものとなります。
【ミッション】
・来年度のシステム更新に向け、社内の要望をシステムに落とし込める様にまずはシステムのことを知っていただく、現場の要望を適切に取りまとめることが重要となります。検査への専門知識は不要ですので、これまでの業務効率化やDX化を推進してきた知見を活かしていただけるポジションです。
・社内には情報管理の部門もございますが、全社的なSE業務は想定しておらず、環境生活センターで使用している検査システム及びその他のDX推進について対応いただきます。
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
| 募集職種 |
ITエンジニア系（ソフトウェア、ネットワーク） > 社内情報システム、MIS > 情報化戦略・推進 ITエンジニア系（ソフトウェア、ネットワーク） > 社内情報システム、MIS > 社内システム開発、社内システム運用 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 広島県広島市中区広瀬北町9-1 JR山陽本線「横川」駅より徒歩8分 勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 350万円～500万円 |
| 待遇・福利厚生 | ■年収：350万～500万円 月給制：月額215000円 賞与：年2回 昇給：年2回 ■雇用形態：正社員 契約期間：無期 試用期間：有(6ヶ月) ■福利厚生： 通勤手当、退職金手当、役職手当、出張手当、運転手当、危険手当、定期健康診断、育児休業 ■勤務時間：8時30分～17時30分 休憩時間：60分 ■喫煙情報：屋内原則禁煙（喫煙室あり） |
| 休日・休暇 | 週休2日制（休日は土日祝日）／年間有給休暇10日～／年間休日日数120日／※職場行事で年2日の土曜出勤ありGW休暇・夏季休暇・年末年始休暇・慶弔休暇・産前・産後休暇・育児休暇・介護休暇・看護休暇・積立年休 |
| 応募資格 | 【必須】 ・DXに興味があり、Excelを使った業務効率化やマクロ・VBAが使える方 ※開発業務はありませんので、プログラミングスキルは不要です。 【尚可】 ・RPAやOCR、PowerAutomateが使える方 ・または、情報学科ご出身の方 45歳以下 【年齢制限理由】 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 一般財団法人広島県環境保健協会 |
|---|---|
| 所在地 | 〒730-8631 広島県広島市中区広瀬北町9-1 |
| 事業内容 | ■事業内容： 環境調査、環境アセスメント、生物調査、材料試験、食品理化学微生物検査、輸入食品検査、食品衛生コンサルタント、水道水質検査、井戸水検査、簡易専用水道検査、健康診断、人間ドック及び診療 ■当法人のサービス： 環境と健康に係わる技術やノウハウを基盤に、地域社会の発展のための情報サービスを提供しています。 （1）健康…健康診断、人間ドック、健康増進事業（ヘルスアップ事業）、特定健診・特定保健指導、巡回健診、来所健診、特殊検診 （2）飲料水…飲料水検査、食品営業許可水質検査、ビル管法に基づく水質検査、コイヘルペス調査、原虫検査、レジオネラ検査、浴槽水・プール水検査、簡易専用水道検査、温泉水検査 （3）食品…食中毒予防（食中毒原因菌）、混入異物の分析、有機加工食品認定、残留農薬検査、広島県食品自主衛生管理認証 総合衛生管理サポート、HACCP導入支援、西日本地区食品衛生検査機関研究協議会 （4）環境…悪臭調査、シックハウス症候群調査、土壌と底質のダイオキシン類の簡易測定、騒音・振動調査、大気・気象 建材・機器、土壌、不快害虫（ユスリカ）対策、アマモ場再生事業、希少動植物調査・保全対策事業、環境アセスメント、ビオトープの創出 ■基本理念： 「みんなの生命（いのち）をまもりつづけたい。」 私たちは、健康づくりと住みよい環境づくりに取り組み、持続可能な社会の発展に貢献します。 基本理念には、地区衛生組織活動における公衆衛生の概念「みんなでまもる生命や生活」が込められています。「みんな」は、地球上の人間や動植物を総称しています。「生命（いのち）」には、人や物事がよりどころとするものという意味もあり、協会の目的に沿っています。「持続可能な社会の発展に貢献」は、各センターの取り組みを通して、持続可能な社会の発展に貢献する強い意志を示しています。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.kanhokyo.or.jp/ |
| 設立 | 年1961年12月 |
| 資本金 | 非公開 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 256名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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