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【株式会社産業革新投資機構】【調査業務/バイスプレジデント・ディレクター】日本最大級の官民ファンド【転職支援サービス求人】(正社員)

株式会社産業革新投資機構 求人更新日:2025年7月28日 求人ID:38505762
求人の特徴
  • フレックス勤務
  • 週休2日
  • 土日祝休み
  • 年間休日120日以上
  • 転勤なし・勤務地限定

仕事内容

掲載予定期間:2025/7/28(月)〜2025/10/26(日)


【調査業務/バイスプレジデント・ディレクター】日本最大級の官民ファンド


■当機構について:
ベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドに最大出資者として関与し、ファンドマネージャーの育成を図りつつ、国内外の技術や市場開拓を支援します。
<当機構が特に注力する分野>
◇国内投資・イノベーションの好循環の創出
◇スタートアップの創出・育成
◇大学発スタートアップ・中堅企業等による地方に眠る経営資源の活用
◇市場・ビジネス環境の変化に対応する事業再編の促進

■業務内容:
調査室は、当機構のインテリジェンス機能として、経営戦略と投資戦略の企画立案に貢献しています。また、調査室の成果物は、パートナーである経済産業省ほかの関係機関、日本のエコシステムの参加者であるファンド運営者、企業経営者などと広く共有されることを通じて、当機構の政策意図を広く世間に知らしめ、エコシステムへのリスクマネー供給を喚起することに役立っています。
調査活動にあたって重視されるポイントは、「具体的なアクションに繋がる」こと、そして、「他には類を見ない独自性がある」ことです。調査室メンバーは、上位者の指揮のもと、同僚および社外関係者と連携・分担して上記の役割を担います。

■求められるスキル・能力:
業務の特性上、調査室のスタッフには、各業界のキーパーソン、政策当局や国内外の投資家、事業会社等との対話を含む幅広いネットワークを構築することを通じて、グローバルな視点から社会や産業のトレンド、技術動向、キャピタルマーケット動向、政策動向等に目を配り、合理的かつ冷静な判断を下し、具体的な行動に繋がる調査を実施することが求められため、以下のようなスキル・能力が必要です。
◇調査・分析スキル
◇論理的で明快な文章作成・プレゼンテーション能力
◇プロジェクト管理力
◇ネットワーク構築力
◇ビジネスレベルの英語力

■給与詳細:
・バイスプレジデント…想定年収1,250万円~1,700万円(年額基本給8,397,600~10,687,800円/固定割増手当40時間分216,900~276,050円)
・ディレクター…想定年収1,610万円~1,960万円(年額基本給10,687,800~12,214,800円/固定割増手当40時間分276,050~315,500円)
※固定割増手当は時間超過した場合追加支給

変更の範囲:会社の定める業務

【チーム/組織構成】
【その他プロジェクト事例】

募集要項

募集職種 専門職系(コンサルタント、金融、不動産) > 金融関連、金融専門職 > アナリスト、リサーチ、エコノミスト
雇用形態 正社員  
<雇用形態補足>
期間の定め:無

<試用期間>
3ヶ月
勤務時間 <労働時間区分>
フレックスタイム制
コアタイム:10:00~15:00
フレキシブルタイム:5:00~10:00、15:00~22:00
休憩時間:60分
時間外労働有無:有

<標準的な勤務時間帯>
9:00~18:00
勤務地 <勤務地詳細>
本社
住所:東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア9F
勤務地最寄駅:東京メトロ銀座線線/虎ノ門駅
受動喫煙対策:敷地内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
交通 <転勤>


<在宅勤務・リモートワーク>
相談可

<オンライン面接>
給与 <予定年収>
1,250万円~1,960万円

<賃金形態>
年俸制

<賃金内訳>
年額(基本給):8,397,600円~12,214,800円
固定残業手当/月:216,900円~315,500円(固定残業時間40時間0分/月)
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

<月額>
916,700円~1,333,400円(12分割)(一律手当を含む)

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
※年収は賞与を含む金額
※給与詳細は職務内容に記載
■賞与:年1回

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:会社規定に基づき支給
社会保険:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし

<定年>
65歳

<教育制度・資格補助補足>
■研修受講・資格取得費用補助
■その他教育研修制度

<その他補足>
■カウンセリングサービス
■福利厚生パッケージサービス
■テレワーク手当
休日・休暇 【休日・休暇】
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇3日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数123日

■年末年始休暇(元日含め6日)/夏季特別休暇(3日)
■年次有給休暇:20日(初年度3日~15日)
■病気休暇/出生サポート休暇/慶弔休暇/災害休暇/育児・介護休業/子の看護休暇

応募方法

応募資格 <最終学歴>大学院、大学卒以上

<応募資格/応募条件>
■必須条件:
(1)リサーチ業務経験5年以上
・事業会社やベンチャー企業などにおける経営企画・オープンイノベーション経験
・ベンチャーキャピタルファンド・金融機関などにおける投資調査・産業調査経験
・戦略コンサルティング・シンクタンクなどにおけるリサーチ業務経験
(2)英語力(ビジネスレベル/TOEIC(R)テスト(R)850点程)

■歓迎条件:
・ベンチャーキャピタルファンド、金融機関、事業会社などにおけるスタートアップ投資実務経験
・金融機関、事業会社などにおけるM&A実務経験

<語学力>
必要条件:英語中級
応募方法 このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
選考プロセス -

企業情報

会社名称 株式会社産業革新投資機構
所在地 〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-3-1
東京虎ノ門グローバルスクエア9F
事業内容 産業革新投資機構(JIC)は、日本の産業競争力の強化と民間投資の拡大という政策課題の解決に寄与するべく発足した国内最大級の官民ファンドです。(設置運用期限2050年3月末)

JIC は、民間ファンドへの投資や傘下のファンドを通じた以下のような投資活動を行うことにより、次世代を担う企業の成長と競争力強化を支援しています。
・新たな市場や次世代の産業をつくっていく企業に向けた成長投資
・グローバル市場における競争力強化に向けた投資

■重点投資分野:
国内投資・イノベーションの好循環創出
スタートアップの創出・育成
地方に眠る経営資源の活用
市場・ビジネス環境の変化に対応する事業再編の促進
代表者 -
URL https://www.j-ic.co.jp/jp/
設立 年2018年9月
資本金 -
売上 -
従業員数 75名
平均年齢 43.2歳
主要取引先 -
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