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正社員
【職務概要】
建設コンサルタント業務に携わっていただきます。
【職務詳細】
建設コンサルタントとして、主に地方自治体発注の一般廃棄物処理施設(ごみ焼却施設、リサイクル施設等)の建設、解体等に伴う各種計画、調査、設計、工事監理及び環境関連計画を行います。
自治体へ提出する資料の作成や工程管理が中心となり、現場には入りません。
■出張について
日帰りもしくは1泊2日ほどになります。長期的な出張は発生いたしません。
【同社の強み】
同社は身近な問題から地球規模での諸問題に至るまで、これまで培ってきた多彩な経験に基づいた技術力により、問題解決の支援をしていきたいと考えています。
市民の方々、廃棄物処理、処分、管理等に係る担当者の方々、研究等に携わる方々の視点や立場を理解し、共に悩み、考えることが同社の強みです。
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
募集職種 |
建築・製造・設備・配送 > プランニング、測量、設計、積算 > 建設コンサルタント 建築・製造・設備・配送 > プランニング、測量、設計、積算 > 設計(建築) |
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雇用形態 | 正社員 |
勤務時間 | - |
勤務地 | 大阪府 大阪市淀川区(木川東2丁目4-10 ) 大阪メトロ御堂筋線「西中島南方」駅 勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし |
交通 | - |
給与 | 年収 400万円~650万円 |
待遇・福利厚生 | ■年収:400万~800万円 月給制:月額210000円 賞与:年3回※過去実績計6.1ヶ月分 昇給:有 ■雇用形態:正社員 契約期間:無期 試用期間:有(3ヶ月) ■福利厚生: 通勤手当(月額上限50,000円まで実費支給)、家族手当(扶養手当3,000円~)、住居手当(~30,000円)、退職金制度(勤続2年以上で適用/65歳まで勤務延長、再雇用あり※定年:60歳) ■勤務時間:9時00分~18時00分 休憩時間:60分 ■喫煙情報:屋内禁煙 |
休日・休暇 | 年間休日120日、完全週休2日制(土日祝日)、年末年始休暇、夏季休暇、特別休暇、有給休暇 |
応募資格 | 【必須】※下記いずれかの方 ・理系学校卒の方 ・建設関連の知識 ・環境関連の知識 ・普通自動車免許 【尚可】 ・技術士(衛生工学部門/廃棄物管理) ・技術士補(含む一次試験合格者) ・建築士1級資格 ・建設コンサルタント業務経験 ◇こんな人にオススメです◇ ・一般廃棄物処理施設の建設に興味のある方 ・ワークライフバランスを重視したい方 40歳以下 【年齢制限理由】 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
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選考プロセス | - |
会社名称 | 株式会社東和テクノロジー |
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所在地 | 〒730-0803 広島県広島市中区広瀬北町3-11 和光広瀬ビル5F |
事業内容 | ■事業内容: 廃棄物処理・処分施設に関する計画・調査・設計・監理・開発・運営支援、各種環境調査及び予測・評価及び環境保全対策コンサルティング、環境中における汚染調査及び修復に関するコンサルティング、地球温暖化対策に関連する調査・計画の策定業務、省エネ対策コンサルティング、民生部門の省エネルギーを実現する製品・サービスの販売 ■事業の特徴: 4つの分野を柱として、それぞれに豊富な経験を有する技術者を配置し、多様なニーズに応えています。技術者間における技術交流により、総合的な技術提供を行っています。 (1)廃棄物処理・処分等、廃棄物の管理に関する コンサルティング ・主に家庭から排出される一般廃棄物(ごみ、し尿)について、基礎的な調査から、施設整備に関する計画及び設計、工事監理、さらには運営計画の支援まで、総合的にコンサルティングを行っています。 ・産業廃棄物について、処理事業を行う民間事業者の施設整備に関する計画支援から施設設計、工事監理、運営計画の支援まで、総合的にコンサルティングを行っています。 ・災害等が発生したときに生じる災害廃棄物に関する処理計画や緊急時対応の各施策の策定やマニュアル作成の支援を行います。 ※循環型社会形成に関する基本計画、廃棄物処理に関する調査・計画、施設整備基本計画・基本構想、施設設計(基本設計・実施設計)、施工監理、発注支援、環境影響評価、災害廃棄物処理対策、産業廃棄物処理・管理支援(民間事業者向け) (2)環境保全対策へのコンサルティング…不法投棄等による土壌汚染等をはじめとする環境汚染対策や調査に関する技術提供を行います。 ※土壌汚染調査(電気探査、履歴調査)、水質・大気・地質調査、動植物調査、モニタリング調査 (3)低炭素社会、3Rの推進による循環型社会形成に関するコンサルティング ・有害な化学物質等に対するリスク管理マネージメントについて支援を行います。 ・循環型、低炭素社会形成に向けて環境教育や啓発の支援を行います。 ※3Rにおける化学物質リスク管理、環境教育・啓発支援、低炭素・循環型社会形成支援 (4)国や地方自治体における環境施策に関する調査・研究等の支援 |
代表者 | - |
URL | http://www.technology.co.jp/ |
設立 | 年2007年4月 |
資本金 | 20百万円 |
売上 | 1,147百万円 |
従業員数 | 79名 |
平均年齢 | 50歳 |
主要取引先 | - |
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