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正社員
掲載予定期間:2025/9/1(月)〜2025/11/23(日)
【東京】ガバナンス担当/企業・業界横断データのルール策定等◆業界未経験可◆土日祝休◆社会のDX化推進
【日本の経済産業省所管の独立行政法人/国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献/転勤なし/ジョブローテーションあり】
■募集背景:
◇デジタルアーキテクチャ・デザインセンター(以下DADC)では、企業・業界を横断したデータ共有・連携を促すイニシアティブである「ウラノス・エコシステム」(Ouranos Ecosystem)をはじめ、官民協調によるデータ連携基盤の構築やそのユースケース(具体的な社会実装シナリオ)の拡大に向けた取り組みを行っています。
◇複数の事業者が関わる本取り組みの推進に当たって、システムやユースケースの開発のみならず、データ連携基盤の提供事業者等が担保すべき公益性・信頼性の水準の設定や、DADC自身がフロントランナーとして取り組んでいるユースケースにおけるアーキテクティング活動の公平性・透明性を担保する必要があります。
■組織目標
DADCでは、現在、(1)デジタル庁や経済産業省等の関係省庁と連携しつつ、データ連携サービスの提供事業者に対するガバナンスルールの策定や、(2)DADC自身が行うアーキテクティング活動に対するガバナンスを担う機能を強化しています。
本職種は主に(2)の活動を対象とした募集ですが、候補者の関心・スキルに応じて、(1)の活動を担っていただくことも有り得ます。
■業務内容
(1)DADCが作成する成果物の審査方針の策定・運用
(2)DADCが保有する法人文書の管理
(3)データ連携サービスの提供事業者に対するガバナンスルールの企画・策定・運用
■ジョブローテーション
2~4年ごとに異動(ジョブローテーション)となる可能性があります。
ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。
■DADCのプロジェクト例
デジタルライフライン実現化プロジェクト
官民で集中的に大規模な投資を行い、自動運転やAIによるイノベーションを線・面で社会実装することで働き手の賃金の向上を実現するとともに、人手不足や災害激甚化といった社会課題の解決を図ります。
■歓迎スキル:応募条件欄の続きです
・個人情報保護法、不正競争防止法、独占禁止法等の経済活動関連法令に対する知識
・標準化活動への参加経験
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 専門職系(コンサルタント、金融、不動産) > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント(経営・戦略) |
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雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 管理監督者 期間の定め:無 正規職員(いわゆる正社員) <試用期間> 6ヶ月 試用期間中の勤務条件:変更無 |
勤務時間 | <標準的な勤務時間帯> 9:30~18:15 時間外労働有無:無 |
勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所 |
交通 | <勤務地補足> 上記または、霞ヶ関、赤坂オフィスの可能性あり <転勤> 無 <オンライン面接> 可 |
給与 | <予定年収> 800万円~1,050万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):400,000円~875,000円 <月給> 400,000円~875,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 無 <給与補足> ※経験等を勘案して決定いたします。 ■昇給:あり ■賞与:年2回(6月・12月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:社会保険完備 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 65歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■扶養手当 ■住宅手当 ■退職金制度 |
休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日~40日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始(12月29日~1月3日)、夏季休暇(3日間) ※有給休暇:着任時点により入社直後の付与日数は変動(翌年1月に20日間付与) 参考:7月入構の場合10日間付与、翌年1月に20日間付与 |
応募資格 | 学歴不問 <応募資格/応募条件> ■必須スキル: ・組織内外との適切なビジネス・コミュニケーション力 ・課題やリスク等をステークホルダに適切に伝達できる説明能力 ・企業、公的機関における文書業務経験(契約書等、プレスリリース等の文書審査業務経験) ・情報技術への一般的知識、DADCの活動理念への共感 ■歓迎スキル: ・行政機関における公文書管理制度の運用実務経行政機関における公文書管理制度の運用実務経験 ・行政機関における法令・条例の企画・立案・法令審査経験 ・企業における内部統制・監査等の業務経験 <語学補足> 外国語(英語など)を用いた調査能力歓迎 |
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応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
選考プロセス | - |
会社名称 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
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所在地 | 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F |
事業内容 | ■概要: 安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。 ■事業内容(事業の一部をご紹介): (1)情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】 (2)IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】 (3)DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】 (4)アーキテクチャの設計・社会実装 ■ミッション: “誰もがITの恩恵を享受できる社会”を目指して IPAには、誰もが安心してITを使いこなせる環境を整え、ITの恩恵を享受してより豊かで便利な生活ができる社会を実現するというミッションがあります。そのためには、企業と国民の皆さんが安心してITを使うための「道しるべ」を提供し、新技術を究め使いこなす「人」を育成し、人と情報が集まり革新を起こす「場」を提供することが必要だと考えています。2004 年に発足してから今日に至るまで、IPA は、経済産業省の政策実施機関として日本のIT 施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。今後、データとデジタルの時代に果たすべき役割は、より大きく、重いものになってゆくでしょう。私たちIPA はこのチャレンジに臆することなく、「データ駆動型社会での新たな脅威に備える情報セキュリティ推進」「多様化・複雑化したITニーズに応え、価値を生み出す人材育成」「激変する競争環境を勝ち抜くための基盤構築」を通じて時代の要請に応え、さまざまな施策を通じて、責務を果たしてまいります。 |
代表者 | - |
URL | https://www.ipa.go.jp/ |
設立 | 年2004年1月 |
資本金 | 199百万円 |
売上 | - |
従業員数 | 543名 |
平均年齢 | - |
主要取引先 | - |
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