事業開発／事業責任者候補（オープンポジション）（正社員） / 会社名非公開

同社は、eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供しております。
また、その提供価値は対個人、企業、自治体と様々であり、国内外に展開しております。
今後の事業拡大のために、事業開発や新規事業推進を行っていただける方を幅広く募集します。

【今後の成長戦略】
１，M&Aや出資によるeギフトプラットフォームの拡充と強化
　例：体験ギフトを提供する某社を100%子会社化
２，eギフト領域を超えた新規事業の創造
　例：e街プラットフォーム：地域で使用できる商品券/乗車券/入場券等を電子化
３，地理的な横展開：ASEANを中心としたグローバル展開

【こちらのポジションについて】
同社のeギフトプラットフォーム事業にご興味があるものの、特定の事業やプロダクトを選びきれない場合は、本エントリーフォームからご応募ください。
エントリーいただいた内容を拝見し、ご経験・ご志向・ご希望に合ったポジションで選考を進めさせていただきます。

【同社について】
同社は、eギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しており、2019年にマザーズ上場、2022年にはプライム市場へ移行しています。
eギフトの生成におけるシェアは約98％とリーディングカンパニーとして業界を牽引しており、eギフト市場が更に発展すべく事業展開を行なっています。
※eギフト生成におけるトップシェアを獲得しており、LINEギフトで流通しているギフトの多くも同社が提供しています。

同社はCtoCギフトサービスの印象が強いですが、eギフトを通じてクライアントの効果的なマーケティング等を支援するBtoBサービスも展開しています。
身近な例ですとSNSキャンペーンや、友人紹介キャンペーンなどを通じてeギフトを提供できるシステムを一気通貫で提供しており、実はこのtoBサービスが事業の柱です。
eギフトプロダクトは、いわゆるギフトとしての利用用途だけではなく、その贈り手と貰い手の関係性やシチュエーションによって最適な形が変わる点に面白さがあります。
実際に直近はマーケティングでの活用だけではなく、企業の福利厚生や自治体からの補助金など様々なシーンにおいて、多様な形で活用されています。

機能的な価値だけではなく情緒面とのバランスを取りながら、「ギフト」をどの領域に掛け算するか。
またそれに合わせて最適な…