正社員
掲載予定期間：2025/10/6(月)〜2026/1/4(日)
【東京／顧客向けデリバティブ等市場性商品の提案・営業店支援や企画推進】政策中小企業専門の総合金融機関
＜市場営業部カスタマーグループにてデリバティブ業務の為替・金利リスクヘッジ戦略の立案・提案等をお任せします／政策中小企業専門の総合金融機関＞
■業務詳細
市場営業部にて、事業法人向けのリスクヘッジ支援業務、デリバティブの推進企画、新商品企画などを担っていただきます。
■職務の概要
◎デリバティブ業務に関し、全国の法人顧客に対する為替・金利リスクヘッジ戦略の立案、提案業務を担っていただきます。
◎具体的には同行セールスや営業店からの案件相談を通じて案件構築、提案を行っていただきます。
◎また推進施策として営業担当者の指導育成も担っていただきます。
■業務の魅力
◇中小企業の多様化するビジネスモデル、ニーズへの対応としてリスクヘッジ戦略は不可欠な状況です。
◇単純なデットファイナンスと異なり重要な財務戦略に直結する付加価値の高い提案が可能です。
◇また事業法人の経営層との折衝が多く、高度な金融知識とビジネス視点を磨くことができます。
■入社後のキャリアイメージ
◇ご本人の志望や適性を考慮した上で、マーケット人材としてインターバンク取引部門やミドル・バックへの異動を希望することもできます。また専門性を磨くことで、将来的には管理職登用も目指せます。
◇案件セールスで培った営業スキルを活かして営業店での活躍を希望することもできます。
■当社について
◇当社は、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というパーパスのもと、お客さまの経営課題解決をお手伝いし、変化につよい社会を実現するべく当金庫自身の変革を進めています。
◇最大級の経営資源である人財の育成やDXプロジェクトは、ビジネスモデルを支える先行投資としてしっかりと進めていきます。また、本部組織を抜本的に見直し、意思決定のスピードアップやお客さまへのきめ細かな対応ができる体制としました。加えて、民営化後の業務範囲拡大も視野に、経営環境の変化にスピーディーに対応できるガバナンスの強化にも取り組んでいます。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
【その他プロジェクト事例】
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 金融関連、金融専門職 > ディーラー 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 金融関連、金融専門職 > 金融関連職、金融専門職（その他） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 |
| 勤務時間 | ＜勤務時間＞ 8:40～17:10 （所定労働時間：7時間30分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都中央区八重洲2-10-17 勤務地最寄駅：JR線／有楽町・東京駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所 |
| 交通 | ＜転勤＞ 当面なし 当初配属は商工中金本店となります。本人が強く希望しない限り、次回異動以降、転居を伴う異動の可能性はございません。 ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 700万円～1,000万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：300,000円～520,000円 ＜月給＞ 300,000円～520,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※上記月給は同職種における最低給与であり、入社時の経験等によって月給は上記以上となります。 ※当社規定に沿って賞与の支給（年2回）がございます。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給（但し、上限月額5万円） 社会保険：健保組合完備 厚生年金基金：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 60歳 65歳までの再雇用制度有、役職定年55歳 ＜教育制度・資格補助補足＞ 人材の教育・育成には従来より力を入れており、職員の知識・能力のレベルアップ、さらには取引先の経営層と信頼関係を築くことの出来る人材育成に必要な研修体系を用意しています。（階層研修・テーマ別研修等） ＜その他補足＞ 所定の福利厚生制度の他、外部の大手福利厚生業者との契約により、全国の保養所・提携施設などの利用が可能です。 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇16日～21日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数121日 勤続休暇制度、連続休暇制度、半日休暇、時間休、保存休暇制度、育児・介護・産前産後休暇等 ※有給休暇（1年目：～16日（入庫月によって変動）、5年目まで：16日、それ以降21日） |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ・デリバティブ等市場性商品のセールス／企画経験者 ・マーケット業務1年以上経験（為替・金利トレーディング業務含む） ■歓迎条件： ・デリバティブ等市場性商品の企画業務経験 ・市場系システムにおける要件定義等の業務経験 ・デリバティブ関連等の諸規制への対応経験 ・ビジネス英語中級程度（主に読解） |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社商工組合中央金庫 |
|---|---|
| 所在地 | 〒104-0028 東京都中央区八重洲2-10-17 |
| 事業内容 | ■事業内容： 融資業務、預金／公金資金業務、債券業務、資金証券業務、国際業務、総合金融サービス（事業承継支援、スタートアップ支援、M＆A／業務提携、不動産有効活用）、経済調査 ■事業の特徴： （1）長期的な取引スタンスに基づく安定的な資金供給とセーフティネット機能の発揮 長期的な視点による安定的な融資スタンスで、ニーズに即した機動的なサービスの提供を行っています。また、中小企業の資金調達の多様化に向けて、過度に不動産担保や個人保証に依存しない新たな金融手法を開発するなど、金融フロンティアの開拓にも注力しています。 （2）中小企業のライフステージに応じた多様なソリューションを提供 これまでの中小企業金融で培ってきた「目利き能力」を活かし、総合金融機関としての多彩な金融サービスを、企業のライフステージに応じて提供しています。 （3）社会的課題の解決に向けた総合支援 環境問題等中小企業が直面する社会的課題の解決に向けた支援を行っています。また、地方公共団体との連携を通じて、こうした課題解決に向けた支援の推進・強化を図っています。 （4）企業間連携とネットワーク化を支援 協同組合の活動支援や異業種交流団体の活動支援を通じて、企業間連携とネットワーク化の支援を行っています。 ■同金庫の特徴： 同金庫は、政府と民間の共同出資により1936年に設立された、中小企業金融専門の総合金融機関です。設立以来80年以上にわたり中小企業金融に携わってきた中小企業金融のプロフェッショナルとして、中小企業を金融面から安定的にサポートしています。民営化に向けたプロセスの中で2008年10月に株式会社に移行し、「新商工中金」として新しいスタートを切っています。これまで、同金庫は、政府系金融機関として国の中小企業政策に沿いながら期待される政策的役割を発揮するとともに、政府系としては唯一の総合金融機関として一般の銀行と同様の業務を取り扱ってきました。今後は、中小企業の持続的成長を支援するという「使命」はそのままに、株式会社化に伴う業務範囲の拡大などを最大限活用して、より高度な金融サービスの提供を目指していきます。 |
| 代表者 | 代表取締役社長 関根 正裕 |
| URL | https://www.shokochukin.co.jp/index.html |
| 設立 | 年1936年10月 |
| 資本金 | 218,600百万円 |
| 売上 | 81,405百万円 |
| 従業員数 | 3,547名 |
| 平均年齢 | 39.7歳 |
| 主要取引先 | - |
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