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正社員
掲載予定期間：2025/10/16(木)〜2026/1/14(水)
【名古屋】弁護士（プライム上場の企業法務全般）◆年間休日128日◆連結売上高3168億／無借金経営
～東証プライム上場／働き方改革に積極的に取り組み、非常に高い定着率／年間休日128日／平均有給休暇取得日数11.05日／時短勤務制度を使用している社員多数◎～
■業務概要：
・東証プライム上場企業の東建コーポレーションおよびグループ会社における企業法務全般を担当し、事業活動における法的リスクの予防、紛争対応、コンプライアンス体制の強化を推進していただきます。
・土地活用、建設、不動産という当社の主要事業領域において、専門的な知見をもって経営をサポートする重要な役割です。
■業務詳細：
・契約法務：リース建築契約、不動産売買・賃貸借契約、業務委託契約、秘密保持契約などの作成・審査・交渉支援。
・紛争・訴訟対応：建設、不動産、賃貸管理、取引に関する各種法的紛争、訴訟、仮差押等の対応（外部弁護士との連携を含む）。
・法務相談：社内の各部署（営業、建設、設計、賃貸管理など）からの法律相談への対応と、事業推進のための法的アドバイス提供。
・コンプライアンス：各種法令（建設業法、宅地建物取引業法、民法、会社法など）遵守のための体制構築、社員教育、規程整備。
・M&A・新規事業支援：グループの事業再編や新規事業立ち上げに関する法的検討およびデューデリジェンス。
・知的財産：特許、商標、著作権などの管理・対応（住設建材、システムなど）。
■東建コーポレーションについて：
主に土地所有者様に対する土地活用を行うリース建築事業をメインとし、6つの事業を展開している会社です。
社名である「東建コーポレーション」ブランドは元より、入居賃貸事業・賃貸管理事業における「ホームメイト」ブランドは全国的にも高い知名度を得ながら事業展開することが出来ています。
家主から入居者まで一貫してサービス提供できることが当社の特徴であり、お客様に対する大きなメリットであると捉えております。
不安定な景況感の昨今において、web戦略と営業力の強化を大きな柱とし今後も事業拡大をしていく予定です。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 専門コンサルタント、士業関連 > 弁護士、弁理士 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 6ヶ月 |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：13:00～14:00 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～18:00 ＜時短勤務＞ 相談可 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：愛知県名古屋市中区丸の内2-1-33 東建本社丸の内ビル 勤務地最寄駅：地下鉄桜通・鶴舞線／丸の内駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所 |
| 交通 | ＜転勤＞ 有 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 580万円～700万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：142,600円～175,600円 その他固定手当/月：175,000円～205,000円 固定残業手当/月：51,000円～62,000円（固定残業時間20時間0分/月） 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 ＜月給＞ 368,600円～442,600円（一律手当を含む） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■賞与：713,000～878,000円 ■モデル年収 30歳 職階：係長 役職：無し 残業20ｈ 約580万円 45歳 職階：課長 役職：無し 残業20ｈ 約700万円 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給（社内規程による） 家族手当：配偶者1万円／子１人（18歳以下）当たり5千円 社会保険：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 60歳 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■資格取得支援制度 ■研修支援制度 ＜その他補足＞ ■賃貸物件への入居に伴なう社員割引制度 ■一部自社物件入居の家賃補助 ■企業年金制度 ■財形貯蓄制度 ■社員持株会制度 ■結婚祝金 ■出産祝金 ■傷病見舞金 ■国内外福利厚生施設 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数128日 夏期、年末年始 |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ・弁護士資格 ・法務相談、訴訟対応の経験を豊富にお持ちの方 ・高いコミュニケーション能力と論理的思考力、問題解決能力 ・普通自動車運転免許 第一種 ■歓迎条件： ・建設・不動産業界または製造業での法務経験 ・独占禁止法、景品表示法、個人情報保護法など、コンプライアンス関連法規に関する深い知識 ＜必要資格＞ 必要条件：普通自動車免許第一種、弁護士 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 東建コーポレーション 株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-1-33 東建本社丸の内ビル |
| 事業内容 | 【アパート／賃貸マンションの提案を中心に、業界内でのシェア拡大と商品の拡充を図る】 土地活用を提案する総合建設企業として、賃貸マンションやアパートの企画・設計・施工から、入居者斡旋、管理・運営までをトータルでサポートしています。主力事業である「リース建築事業」と「ホームメイト」のブランドで全国的な不動産仲介ネットワークを展開しています。目先の利益確保と将来の成長に向けた投資を両立させるためDX化と生成AIの活用も積極的に取り組んでおります。 【経営の安定性と、堅調な成長性】 自己資本比率が高く財務面で安定しております。2025年4月期決算は、建設事業の伸長により過去最高の売上・利益を更新し業績は堅調に推移しております。 上記の安定成長を支える他社との差別化要因を以下に挙げさせていただきます。 ■規格商品化による低価格帯での商品提供：商品を規格化することにより部材の大量生産を可能としました。 ■内製化の推進：地主様への提案から部材調達・施工・管理・仲介までを全てグループ企業でカバーすることにより、大幅なコストダウンを実現しております。関連子会社⇒・ナスラック（住設機器の製造販売、鉄骨・木材など建材全般の製造販売）、東建リースファンド（金融・保険業）、東建多度カントリー（ゴルフ、ホテル事業）など。 ■社内外に対するシステム化：社内業務のシステム化による業務効率化はもちろんのこと、社外に対しても積極的にシステム化を推進しております。土地活用システム＜Bridge（ブリッジ）＞に代表される、「東建ITマネジメント・システム」を確立し、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びBS7799の取得によってさらなる進化を遂げております。 |
| 代表者 | 代表取締役社長兼CEO 左右田 善猛 |
| URL | http://www.token.co.jp |
| 設立 | 年1976年7月 |
| 資本金 | 4,800百万円 |
| 売上 | 366,640百万円 |
| 従業員数 | 4,909名 |
| 平均年齢 | 39.4歳 |
| 主要取引先 | - |
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