正社員
【パソナキャリア経由での入社実績あり】
【職務内容】
ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。
■事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）
■コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）
■コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）
【本ポジションの魅力】
同社は、資源・製錬・材料という3つのコアビジネスを軸に事業を運営しています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得ることができます。
【キャリアパス】
担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。
【入社後の教育】
入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。具体的な教育計画は入社後に説明いたしますが、徐々に独り立ちをして、半年後には担当業務をメインで担当いただく予定です。また、外部のセミナー（対面/Web）などで積極的にスキル向上を図っていただきたいと考えています。
【募集背景】
同社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。
法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガ…
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 知財、特許 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 東京都港区 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 500万円～800万円 |
| 待遇・福利厚生 | 経験・スキルに応じて変動します |
| 休日・休暇 | 完全週休二日(土日) |
| 応募資格 | 【必須要件】 ■学士以上（法学部卒、法科大学院修了など法学系の学位取得者） ■BtoB企業での法務実務経験3年以上 【歓迎要件】 ▼BtoBメーカーでの法務業務経験3年以上 ▼法曹資格を有している方 ▼国際法務経験を有し、ある程度独力で業務にご対応いただける方 ▼TOEIC800点相当以上の英語力 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
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| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 住友金属鉱山株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒105-0004 東京都港区新橋5-11-3 |
| 事業内容 | ■事業内容： 同社は資源開発や金、銅、ニッケルなどの非鉄金属製錬事業のほか、情報通信技術を支える厚膜ペースト、結晶材料などの電子材料、携帯電話や液晶テレビ、ハイブリットカーなどに使われる先端材料まで幅広く事業展開を行っています。住友グループの源流事業を受け継ぐ企業として430年以上の歴史を持つ、総合非鉄素材メーカーであり「世界の非鉄リーダー」を目指します。 ＜資源事業＞ 現在、北米・南米・オーストラリアに７つの銅鉱山の権益を保有しています。米国のモレンシー鉱山、チリのカンデラリア鉱山、ペルーのセロべルデ鉱山、豪州のノースパークス鉱山など豊富な資源量を有する銅鉱山の権益を取得し、高いコスト競争力を持っています。当社が100%の権益を保有する鹿児島県の「菱刈鉱山」は世界トップレベルの高品位の金を産出し、268.5トン（2024年3月末現在）の金埋蔵量を誇る金鉱山です。高い収益力で長期安定的に当社の経営に貢献しています。 ＜製錬事業＞ 住友グループのルーツである住友家の業祖、蘇我理右衛門が銅製錬を開業したのは1590年。世界最大級の単一自熔炉をもつ東予工場（銅）と日本で唯一の電気ニッケル・電気コバルトを生産するニッケル工場は、高いコスト競争力を有しています。また、 フィリピンのコーラルベイニッケル社及びタガニートHPALニッケル社では、低品位酸化鉱からニッケルを回収する「HPAL技術」を実用化し、製錬事業の拡大に寄与しています。 ＜材料事業＞ 当社の材料事業は1960年代に始まり、機能性材料・電子材料を中心に製品群を拡大しました。1990年代からは電池材料の生産を開始して、現在はニッケル系正極材の生産を増強しています。車載用電池、スマートフォン、機能性インクといった多岐に渡る用途で高度に品質管理された製品を提供しています。 |
| 代表者 | 代表取締役社長 野崎 明 |
| URL | http://www.smm.co.jp/ |
| 設立 | 年1950年3月 |
| 資本金 | 93,242百万円 |
| 売上 | 1,593,348百万円 |
| 従業員数 | 7,402名 |
| 平均年齢 | 39.9歳 |
| 主要取引先 | - |
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