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正社員
掲載予定期間:2025/11/20(木)〜2026/2/18(水)
【文京区】マナビDX審査・運営責任者◆経済産業省所管の独立行政法人/社会のDX化を推進
【日本の経済産業省所管の独立行政法人/国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献/転勤なし/土日祝休】
■概要:
デジタル人材センター 人材プロモーションサービス部 スキルトランスフォーメーショングループでは、企業や個人がデジタルトランスフォーメーションを推進・実践するために必要な知識・スキル・マインドを体系的に整理した「デジタルスキル標準(DSS)」の策定や、デジタル人材育成ポータルサイトである「マナビDX」を運営しています。
今回は「マナビDX」「Reスキル講座」の審査・運営に係る次の業務に従事する職員を募集します。
■業務内容:
1.マナビDX・Reスキル講座に関する制度運営に係る各種会議の責任者
2.IPAが行うマナビDX・Reスキル講座の審査に係る管理、調整
3.外部調達に係る契約事務、委託業者管理
4.関連部署(経済産業省、IPA関係部署)への連絡・報告
5.インシデント発生時の現場対応及び関連部署との調整
6.施策の活用促進に向けた普及・広報全般(企画の立案・推進、調達、評価等)
7.その他、上記に付帯する業務
グループリーダーの配下で、エキスパートまたは主幹クラスの位置づけで内外のステークホルダと協力して上記の業務を積極的に推進し、成果の達成を目指す。
■デジタルスキル標準:
ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ、より行動できるようになるための「DXリテラシー標準(DSS-L)」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準(DSS-P)」を指します。
■ジョブローテーション:
2~4年ごとに異動(ジョブローテーション)となる可能性があります。
ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。
■独立行政法人情報処理推進機構(IPA)について:
◇2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。
◇国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 新規事業企画、新規事業開発、事業プロデュース 教育関連職、公務員、農林水産関連、その他 > 公務員、団体職員 > 公務員 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 正職員(いわゆる正社員) <試用期間> 6ヶ月 ※期間中の待遇に変更はありません。 |
| 勤務時間 | <勤務時間> 9:30~18:15 (所定労働時間:7時間45分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
| 勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所 |
| 交通 | <転勤> 無 <在宅勤務・リモートワーク> 相談可 |
| 給与 | <予定年収> 650万円~950万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):541,000円~791,000円 <月給> 541,000円~791,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験等を勘案して決定いたします。 ■昇給:あり ■賞与:年2回(6月・12月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 社会保険:社会保険完備 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 65歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■扶養手当 ■住宅手当 ■退職金制度 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日~40日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始(12月29日~1月3日)、夏季休暇(3日間) ※有給休暇:着任時点により入社直後の付与日数は変動(翌年1月に20日間付与) 参考:7月入構の場合10日間付与、翌年1月に20日間付与 |
| 応募資格 | <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件: 1.最新のデジタル技術、デジタル人材育成、デジタルトランスフォーメーションに強い意欲があること 2.デジタルスキル標準(DSS)への理解 3.IT及びデジタルトランスフォーメーションに関する知識・スキル 4.Excel、Word、PowerPointを使用した報告書や資料において、分かりやすい文章で論理的にまとめるスキル ■歓迎条件: 1.同一企業、団体において人材育成に係る業務経験 2.ITパスポート以上の情報処理技術者試験に合格していること |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
|---|---|
| 所在地 | 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F |
| 事業内容 | ■概要: 安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。 ■事業内容(事業の一部をご紹介): (1)情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】 (2)IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】 (3)DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】 (4)アーキテクチャの設計・社会実装 ■ミッション: “誰もがITの恩恵を享受できる社会”を目指して IPAには、誰もが安心してITを使いこなせる環境を整え、ITの恩恵を享受してより豊かで便利な生活ができる社会を実現するというミッションがあります。そのためには、企業と国民の皆さんが安心してITを使うための「道しるべ」を提供し、新技術を究め使いこなす「人」を育成し、人と情報が集まり革新を起こす「場」を提供することが必要だと考えています。2004 年に発足してから今日に至るまで、IPA は、経済産業省の政策実施機関として日本のIT 施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。今後、データとデジタルの時代に果たすべき役割は、より大きく、重いものになってゆくでしょう。私たちIPA はこのチャレンジに臆することなく、「データ駆動型社会での新たな脅威に備える情報セキュリティ推進」「多様化・複雑化したITニーズに応え、価値を生み出す人材育成」「激変する競争環境を勝ち抜くための基盤構築」を通じて時代の要請に応え、さまざまな施策を通じて、責務を果たしてまいります。 |
| 代表者 | - |
| URL | https://www.ipa.go.jp/ |
| 設立 | 年2004年1月 |
| 資本金 | 199百万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 543名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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