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正社員
掲載予定期間：2025/12/4(木)〜2026/2/4(水)
【この求人を要約すると…】
・★非営利の立場から損害保険の仕組みを支える
・★働きやすい『仕組み』が充実！
・★第二新卒歓迎★新卒3年以内離職率0%
★第二新卒歓迎★【総合職】料率算出・損害調査・データバンク業務等をご担当いただきます
具体的な仕事内容
【損害保険料率算出機構とは…？】
自動車保険・火災保険・地震保険・傷害保険etc…、あなたも一度は『損害保険』という商品にふれたことがあるのではないでしょうか？
世の中には、たくさんの損害保険が存在し、保険会社によって価格や補償内容もさまざまです。
当機構は日本で唯一（※1）の料率算出団体として、損害保険の仕組みを支えるとともに、損害保険業の健全な発達と保険契約者等の保護という役割を担っています。
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【具体的な仕事内容】
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下記3つのいずれかの業務を中心に、ご希望・適性に応じてお任せします！
【1】公正な保険料を算出する『料率算出業務』：
保険料をいくらに設定すればよいのか、保険料率として、基準料率と参考純率を算出するのが私たちの役割です。具体的には、保険会社から収集した過去の保険料・保険金等のデータを基に、保険料・保険金に影響を及ぼし得る要素（交通事故の傾向等）を考慮し、将来の保険料率を計算します。
【2】交通事故の被害者を救済する『損害調査業務』：
保険会社から依頼を受けて、自賠責保険の損害調査を行う仕事です。公正・中立的な立場で、事故が自賠責保険の対象になるか、どれくらいの損害額になるか等を調べます。
判断が難しい事案では、弁護士や専門医などの外部の専門家を交え、審査を行います。
【3】算出根拠や危険性の分析・研究を進める『データバンク業務』：
損害保険に関するデータバンクの役割として、保険会社・官公庁・有識者・消費者などに情報を提供する仕事。
収集した保険統計を基に、保険統計を作成し、会員保険会社へ提供したり、WEBサイトで公開したりしつつ、国内外の保険制度や法令、医療の最新情報についても研究しています。
※上記の業務のほか管理部門の業務をご担当いただきます。配属先についてはご本人の希望を考慮いたします。
（※1）損害保険料率算出団体に関する法律および、金融庁HP『特別の法律により設立される法人一覧』による
チーム／組織構成
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【ここがポイント！】
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職場メンバーの状況も気にかけながら一体感を持って業務を進めているからこそ、業務の相談をしやすい職場です！
【男女比】55.8%：44.2％
【定着率】新卒3年以内離職率0%
【その他プロジェクト事例】
【■入社3年目／Ｋさんのエピソード】
「先日、とある後遺障害における損害調査を担当したときの話です。専門医とともにCT画像とMRIを見ながら、医学的所見を丁寧に確認していく中で、専門医からも発見が難しいと言われる所見を自ら質問することができ、専門性が高い仕事をしている実感が湧きました。」
【社員インタビュー1】入社7年目 料率算出業務
正直新人のうちは雑務が多いかなと思っていたのですが、一人の担当として、損害保険の将来予測や説明資料の作成も任され、1年目から業界への影響力が大きい仕事にかかわれるのは驚きでした。
【社員インタビュー2】入社7年目 データバンク業務
入社前は、正直お堅い風土だろうという印象がありました(笑)。でも実際は、むしろ柔軟に新しいことを進める業務が多い印象です。データ整備作業を自動化して、考える業務に注力できる取り組みも進んでいます。
【社員インタビュー3】入社3年目 損害調査業務
私の仕事では事故やケガの状況を正確に把握するため、法律や医学の専門知識も必要です。しかし、業務を担当しながら、ケーススタディで専門知識が身についていきます。だからこそ、毎日成長実感が得られる仕事です。
【取材レポート】
他に類を見ない、保険業界を支える『プロフェッショナル』へ。
損害保険料率算出機構は日本で唯一（※1）の料率算出団体です。
それほどに独自性が強く、特定分野の専門性が求められる仕事。
しかし―
■損害保険の基礎から業務に直結することまで深く学べる、手厚い研修
■担当業務を進めながら、周囲に相談できる職場
など、長期を見据えて学べるフィールドがあるからこそ、多くの新人や未経験者が活躍されているのだとか。
また、直近の新卒社員の3年以内離職率はゼロだという。
入社してスグから専門家としての知見を磨きつつ、将来まで長く働き続けられる職場を探している人にとっては、絶好のチャンスになり得るかもしれない。
【取材レポート_やりがい】
■入社歴が浅くても、社会的影響力の大きい仕事に携われる
■研修はもちろん、実務を通じて、日に日に専門知識を習得できる
■損害保険の知識はもちろん、数理学・医学や法律・データサイエンスなど、あらゆる分野の知識を学びプロとして活躍することができる
など、やりがいは多岐にわたるでしょう。
【取材レポート_きびしさ】
■公正かつ適正に、第三者の目線で業務にかかわっていく必要がある
■研修で学ぶ知識やノウハウを確実に1つひとつ身につける努力が必要
■1つひとつの物事を追求していくことが大切
■個人主義ではなく、チームワークを大切にしながら業務を進めることが大切
など、責任感を持って仕事に臨む姿勢が大切になるでしょう。
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 金融関連、金融専門職 > アナリスト、リサーチ、エコノミスト 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 金融関連、金融専門職 > 金融関連職、金融専門職（その他） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | 9:00～17:00（所定労働時間7時間 休憩60分） ★育児・介護への支援や、シフト勤務のご相談も可能★ 小学生までのお子さんや、介護状態にあるご家族の介護が必要な方に対して、時短勤務などの、支援制度を導入しています。 その他、8パターンの区分から自分のライフスタイルに合わせて出退勤時刻を選択することも可能！ 【職員の1日のスケジュール例（損害調査業務の場合）】 ▼9:00 始業・メールチェック ▼9:30 審査会に向けた準備 ▼12:00 ～休憩～ ▼13:00 審査会付議・審議結果のまとめ ▼13:30 保険会社への回答作成 ▼15:00 訴訟事案対応 ▼16:00 保険会社への回答作成 ▼18:00 終業 【平均残業時間】月10時間 程度 |
| 勤務地 | 【東京】★転勤なし★JR『新宿駅』、地下鉄『都庁前駅』★リモートワーク相談可（週2日のリモート） ■住所： 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー28階・29階 ※受動喫煙対策：屋内全面禁煙 ※変更の範囲：会社の定める事業所（在宅勤務含む） |
| 交通 | - |
| 給与 | 月給24万円～36万円 ※経験・スキルを考慮の上、当社規定により決定します。 ※残業代は実労働に応じて支給 【賞与】 年2回 【昇給】 あり 【入社時の想定年収】 430万円～600万円 ※経験・スキルを考慮の上、当社規定により決定します。 |
| 待遇・福利厚生 | ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■交通費支給（規定あり） ■退職金制度（定年：60歳／雇用延長制度あり） ■財形貯蓄制度 ■確定拠出年金制度 ■カフェテリア・プラン ■シフト勤務制度 ■資格取得奨励制度 ～★豊富な研修体制も自慢です！★～ 職位に応じた研修や損害保険にまつわる研修はもちろん「専門的な仕事」だからこそ、人権・医療・法律など、ご自分の業務に直結する学術分野を深められる体制まで充実しています。 【具体的には…】 ■階層別研修・職位別研修 ■人権研修 ■通信教育制度 ■損害保険関連講座 ■外部セミナー受講OK ■アクチュアリー資格取得支援制度 など |
| 休日・休暇 | 【年間休日】120日 【休日・休暇】 (土)(日) ■祝日休み ■年末年始休暇 ■慶弔休暇 ■産前・産後休暇 ■育児休暇 ■介護休暇 ■特別連続指定休暇（連続5日） ■上半期特別休暇 ■下半期特別休暇 ■四半期休暇 ■リフレッシュ休暇 ■有給休暇（次年度の繰越制度あり） ※直近3年の男性育休取得率：87% ※直近3年の女性育休取得率：100% ※直近3年の産休復帰率：97% |
| 応募資格 | 【未経験歓迎・第二新卒歓迎】社会人経験2年以上／専門性の高い仕事・保険業界に興味をお持ちの方 ★入社後は損害保険に関する基礎知識はもちろん、自動車保険・自賠責保険・火災保険など、分野ごとの基礎知識、さらには業務に直結するナレッジまで研修体制をご用意しています！ ★実際の業務をスタートしてからも、分からないことや困ったことは相談しつつ業務を進められる環境です。 ―――――― ■必須条件： ―――――― ・社会人経験2年以上、および大卒以上の方 ―――――― ■歓迎条件： ―――――― ・金融業界・保険業界での業務経験をお持ちの方 ・損害保険に関する知見をお持ちの方 （いずれも必須ではありません） 【選考のポイント】 専門性・チームワークが重要な仕事のため、学習意欲や協調性を重視しています。 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 損害保険料率算出機構 |
|---|---|
| 所在地 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-7-1 |
| 事業内容 | 損害保険料率算出機構（損保料率機構）は、損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体（非営利の民間の法人）であり、損害保険会社を会員とする組織です。 ■事業内容：損害保険料率算出機構は、「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の３つの業務に取り組んでいます。 (1)参考純率および基準料率の算出・提供：会員保険会社等から大量のデータを収集し、科学的・工学的アプローチや保険数理の理論等の合理的な手法を駆使して、自動車保険・火災保険・傷害保険・介護費用保険の参考純率および自賠責保険・地震保険の基準料率を算出し、会員保険会社に提供しています。 (2)自賠責保険の損害調査：自賠責保険（共済）への請求に対して、都道府県庁所在地等に自賠責損害調査事務所を設置し、中立的な機関として公正な損害調査を行っています。自賠責損害調査事務所で収集した損害調査に関するデータは、自賠責保険の基準料率算出に際して有効に活用されています。 (3)データバンク：参考純率および基準料率を算出するための保険データはもとより、それ以外の保険データおよび各種データについても収集し、さまざまな危険の分析・研究を行っています。これらの成果を、会員保険会社や社会一般にも提供しています。 |
| 代表者 | 理事長 早川 眞一郎 |
| URL | https://www.giroj.or.jp/ |
| 設立 | 年1948年7月 |
| 資本金 | - |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 2,301名 |
| 平均年齢 | 38.4歳 |
| 主要取引先 | - |
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