正社員
掲載予定期間：2026/2/5(木)〜2026/4/29(水)
【渋谷】法務※リモート可／東急不動産HDグループ／自社のビジネス推進に貢献／土日休み／業界経験不問
～東急不動産ホールディングスの中核企業／事業部門の課題解決・紛争対応における法的立証戦略の策定などお任せ～
■業務内容：
・法的課題対応・法律相談
事業部門から寄せられる非定型・イレギュラーな法的課題について、関連法令・判例・実務を自ら調査・整理し、事業推進の観点も踏まえた解決方針を提示します。
※定型的な契約書チェックのみではなく、新規スキーム・前例のない案件への対応が中心となります。
・契約・取引スキーム対応
各種契約書のレビューに加え、非定型契約・新規事業スキーム・取引条件設計について、法的リスク整理および実務運用を見据えた提案を行います。
・紛争・トラブル対応
訴訟・調停・クレーム等の紛争事案について、事実関係整理、社内ヒアリング、顧問弁護士との連携を通じて対応方針を検討・推進します。
※外部専門家と協働しながらの対応が中心となります。
・社内研修・コンプライアンス推進
法改正・不祥事事例等を踏まえた社内研修の企画・実施、ルール整備等を通じ、組織全体のコンプライアンス意識の醸成や法務リテラシー向上を図ります。
・新規事業・サービス企画支援
新規ビジネスの立ち上げやサービス設計において、法規制整理、リスク評価、実務運用設計の観点から参画します。
■求める人物像：
・法的思考力・課題解決力
前例のない事案や複雑な取引についても、自ら法令・判例・実務を調査・整理し、実行可能な解決策を導き出せる方
・社内折衝・調整力
事業部門の意図を理解したうえで、法的リスクを分かりやすく言語化し、実務に落とし込むための調整・交渉ができる方
・外部専門家連携力
顧問弁護士等と戦略的に連携し、会社にとって最適な解決方針を構築できる方
・主体性・推進力
調査・検討に留まらず、関係部署を巻き込みながら案件を前に進められる方
・高い倫理観
企業倫理・法令遵守への強い責任感を持ち、コンプライアンス文化の醸成に寄与できる方
■働き方：
在宅勤務・テレワークの推奨、時差出勤・時間有給制度を取り入れております。モバイルワークスペース「～Borderless Office～“Link!”（リンク）」の設置や、東急不動産ホールディング経営のシェアオフィスの活用等を行っています。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 専門コンサルタント、士業関連 > 弁護士、弁理士 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 補足事項なし ＜試用期間＞ 6ヶ月 補足事項なし |
| 勤務時間 | ＜勤務時間＞ 9:30～18:00 （所定労働時間：7時間30分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都渋谷区道玄坂1-9-5 渋谷スクエアA 勤務地最寄駅：JR他各線／渋谷駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜転勤＞ 当面なし ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可 ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 590万円～860万円 ＜賃金形態＞ 月給制 固定月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：310,000円～400,000円 ＜月給＞ 310,000円～400,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■昇給：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月、12月） ※残業30時間想定 ※別途決算賞与支給の場合有 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給 家族手当：扶養者1人あたり1.5万円※扶養者2人目以降5千円 住宅手当：30,000円/月 社会保険：補足事項なし 退職金制度：同社規定による ＜定年＞ 60歳 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ 宅地建物取引士資格取得研修、実務研修、価格査定員研修、新人指導員研修、パソコン研修、中堅社員研修、マネジメント基礎研修、管理職研修 等 ＜その他補足＞ ■共済組合 ■財形貯蓄制度 ■確定拠出年金制度 ■従業員持株会 ■施設（会員制リゾート施設、東急共済組合の協定保養所等） ■クラブ活動：野球、サッカー等（首都圏・関西）※複数スポーツあり ■退職一時金制度 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 週休2日制（休日は土日のみ） 年間有給休暇11日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日 夏季・年末年始・GW（一斉休業）、年次休暇（11日～20日）、 忌引休暇、慶弔休暇、結婚休暇、出産休暇、特別休暇 他 ※2025年度予定：GW5日、夏季9日、年末年始９日の連続休暇 |
| 応募資格 | 学歴不問 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ・企業法務の実務経験（目安3年以上） ※契約レビューに加え、法律相談対応、非定型案件の法的検討・調整経験を有する方 ■歓迎条件： ・弁護士、司法書士、行政書士等の有資格者 ・不動産・金融・投資関連ビジネスにおける法務経験 ・新規事業、スキームの法的課題の対応に関与した経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 東急リバブル株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-9-5 渋谷スクエアA |
| 事業内容 | ■事業内容：「売買仲介」「不動産ソリューション」「賃貸仲介」「新築販売受託」「不動産開発」「ウェルスアドバイザリー事業」「海外事業」等のビジネスを展開しています。 ■沿革： 1972年の創業以来顧客のライフスタイルや社会環境の変化に応じた新しいサービスを数多く提供し多様な不動産ニーズに応えてきました。 2012年に開始した「リバブルあんしん仲介保証」も先駆的なサービスとして高い評価を得ています。 また、日本の不動産市場へ海外からの投資家を呼び込むべくグローバルな不動産サービスもいち早くスタートしています。 2013年10月には東急不動産ホールディングスを設立し、グループ各社の連携を強化し、その幅広い事業領域と総合力を生かした新しい価値提供をしています。 ■店舗展開： 全店舗が「直営店」であることを活かし、常に最新の情報を顧客に提供しています。 （1）運営方針…直営方式採用。地域に根ざした活動を通して顧客に上質なサービスと情報を提供 （2）ネットワーク…全国228ヶ所にネットワークを構築（札幌、仙台、首都圏各地、名古屋、大阪、京都、兵庫、福岡等)※2025年3月現在 ■人材育成： 宅地建物取引士資格取得者が98.6％（2025年2月時点）と業界トップクラスです。 ※証券営業、MR同様に、最初にしっかりと最低限の業界知識を持った上で顧客対応へ送り出す努力を、キャリア採用社員においても適用しています。 |
| 代表者 | 代表取締役社長 小林 俊一 |
| URL | http://www.livable.co.jp/ |
| 設立 | 年1972年3月 |
| 資本金 | 1,396百万円 |
| 売上 | 238,800百万円 |
| 従業員数 | 3,928名 |
| 平均年齢 | 37.1歳 |
| 主要取引先 | - |
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