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正社員
掲載予定期間:2026/3/23(月)〜2026/6/21(日)
【青森】行政・地域共生担当~未経験歓迎・幅広いキャリアパス・専門性が身に付く【25-原子力-12】
■業務内容:
東通村および下北地域における行政対応・地域共生活動を通じ、原子力発電所建設再開を含む中長期的な事業環境整備と、地域の持続的発展を支える業務を担当します。
原子力発電所建設再開は地域の理解と信頼なくして成立しません。そのため、地方創生は「付随施策」ではなく、建設再開に向けた前提条件であり、雇用・教育・防災・環境といった地域課題に向き合いながら、地域と事業の将来像を共に描く役割を担います。
■主な業務内容:
・東通村役場、青森県、関係行政機関との協議・調整
・原子力発電所建設再開に向けた行政対応・地域調整
・建設再開に関する情報整理・説明資料の作成
・行政・地域関係者との意見交換、課題整理、合意形成支援
・地域住民、商工会、漁協・農協等との継続的なコミュニケーション
・住民説明会・協議会等での説明、質疑対応、ファシリテーション
・建設再開と両立する地方創生・地域振興施策の企画・実行
・地域雇用、人材育成、産業振興、防災・環境対策との連動
・行政文書、協定書、説明資料、社内報告書の作成
・緊急時・社会的関心事案発生時の行政・地域対応および社内連携
■職責:
本ポジションは、単なる実務担当ではなく、東通村における東京電力の“地域との関係性”を現地で担保するうえで、中核的役割を担い、「この人が窓口なら安心」と思われる存在になることを期待しています。
・行政・地域との信頼関係構築に関する責任
・東通村役場、青森県をはじめとする行政機関との継続的・安定的な関係維持、向上
・原子力発電所建設再開に向けた地域・行政対応の推進
・社内調整・情報集約のハブ機能
・長期視点での地域・事業基盤づくり
・地方創生・地域振興施策の企画・実装
■キャリアパス:
本ポジションでの経験は、将来的に
・地域共生・地方創生の専門人材
・原子力・エネルギー政策に関わる企画職
・本社政策連携・広報・渉外部門
・他地域拠点での中核人材
など、社内外で活かせるキャリアの広がりにつながります。
(社内キャリアパスイメージ例)
地域・行政対応担当
→ 建設再開・地域共生の中核人材
→ 本社政策連携/原子力事業企画/地域共生戦略部門 等
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 新規事業企画、新規事業開発、事業プロデュース 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 広報 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 |
| 勤務時間 | <労働時間区分> フレックスタイム制(フルフレックス) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 8:40~17:20 |
| 勤務地 | <勤務地詳細> 東通原子力建設所 住所:青森県下北郡東通村大字小田野沢字南通2-303 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む) |
| 交通 | <転勤> 有 <在宅勤務・リモートワーク> 相談可 <オンライン面接> 可 |
| 給与 | <予定年収> 500万円~900万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):3,120,000円~5,880,000円 <月額> 260,000円~490,000円(12分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 住宅手当:補足事項なし 寮社宅:独身寮、家族寮 社会保険:社会保険完備 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> OJT <その他補足> ■ライフサイクル手当 ■家賃補助(R手当) ■能率手当、当直手当 ■特別労働手当、作業手当 ■各種財形貯蓄 ■持株会など ■新型コロナウィルス罹患防止のため在宅勤務推奨中(ニューノーマルな社会に合わせた働き方制度を拡大予定) |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数123日 土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇(勤続期間1年未満:2~15日(入社6か月後に10日分付与)、勤続期間1年以上:20日)、特別休暇(傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など) |
| 応募資格 | <最終学歴>大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上 <応募資格/応募条件> ■必須条件: ・立場や利害の異なる複数の関係者(行政・地域団体・住民・社内等)の間に立ち、説明・論点整理・調整を主導し、合意形成または課題解決まで導いた実務経験 ・基本的なPCスキル(Word/Excel/PowerPoint) ■歓迎条件: ・原子力、エネルギー、インフラ関連事業に関わった経験 ・行政・自治体・地域団体等との折衝・調整業務経験 ・地方創生、官民連携、地域振興施策の企画・運営経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3 |
| 事業内容 | ■概要: 2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル&パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年4月1日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。 ■役割: 東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。 ■責任と競争: 東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.tepco.co.jp/index-j.html |
| 設立 | 年1951年5月 |
| 資本金 | 1,400,975百万円 |
| 売上 | 7,796,000百万円 |
| 従業員数 | 38,027名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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