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正社員
【職務概要】
再生可能エネルギーの普及に向け、太陽光発電所設置を目的とした土地仕入れ営業を担当します。発電所設置に適した土地を調査・選定し、地主様のご意向を丁寧にヒアリングしながら、遊休地の売却を提案します。訪問営業が中心ですが、事前にエリア・訪問先を定め、計画的に取り組める仕事です。
【職務詳細】
・太陽光発電所設置に適したエリア・土地の選定
・地主様宅の訪問および土地売却に関するご提案・商談
・候補地の現地調査（立地条件・周辺環境の確認）
※移動は社用車・公共交通機関を使用
※担当エリアにより直行または直帰あり
・収支シミュレーションおよび事業採算性の確認
・社内関係部署（施工・管理部門など）との連携・調整
【仕事のやりがい】
・再生可能エネルギー普及の起点となる、発電所開発の第一歩を担える
・地域や環境に配慮した事業を通じて、社会貢献を実感できる
・土地売却を通じて地主様より直接感謝の言葉をいただける
・発電所が長期間稼働し、インフラとして形に残る成果を実感できる
・成果が正当に評価され、報酬にダイレクトに反映される
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 不動産、プロパティマネジメント関連 > 用地仕入、不動産仕入 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 愛知県名古屋市中区栄2丁目6番1号 RT白川ビル８階 名古屋市営地下鉄各線「伏見」駅より徒歩6分 勤務地変更の範囲:定期的・全員一律ではなく、希望や事情を考慮し総合的に判断 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 350万円～500万円 |
| 待遇・福利厚生 | ■年収：386万～502万円 月給制：月額268550円 賞与：年2回（昨年実績：2.4か月～2.6か月） 昇給：年1回 ■雇用形態：正社員 契約期間：無期 試用期間：有(3か月) ■福利厚生： 交通費全額支給・企業型確定拠出年金制度・時間外手当・扶養手当（配偶者10,000円／子1人につき5,000円）※入社4か月から支給、扶養家族に限る・健康診断・インフルエンザ予防接種費用・社内FA制度・制服貸与（職種による）・定年再雇用制度（満60歳） ■勤務時間：9：30～18：30 休憩時間：60分 ■喫煙情報：屋内禁煙 |
| 休日・休暇 | 【年間休日125日】土日祝※祝日は一部出勤日（有給休暇取得奨励日）になる年度あり、夏季休暇・年末年始休暇・有給休暇（入社6か月後に10日付与）・慶弔休暇（本人の結婚5日、妻の出産1日、忌引き等）・生理休暇・産前・産後休業・育児休業・子の看護休暇・介護休業 |
| 応募資格 | 【必須】 ・普通自動車運転免許（AT限定可） ・社会人経験3年以上（業界・職種不問） ・ExcelやWord等、基本的なPC操作が出来る方 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社エコスタイル |
|---|---|
| 所在地 | 〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町1-4-6 ミフネ道修町ビル3F |
| 事業内容 | ■ミッション： 私たちが取り組んでいる事業は「未来を創る仕事」です。 私たちの子供たち、孫たちの世代がこのまま地球に暮らし続けていくには、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及により、二酸化炭素の排出量を減らしていくことが不可欠となります。 ■事業紹介： 【オフサイト電源開発事業】 新電力や需要家PPSといった小売電気事業者の非化石電源ニーズ・RE100対応の電気ニーズに対応する。太陽光発電システムを開発いたします。 また、施設内での設計が困難な需要家には遠隔地に太陽光発電システムを設置、発電した電気は送配電網を利用して送ることで、再生可能エネルギーの自家消費を可能とします。 【オンサイト電源開発事業】 お客様施設の敷地内に太陽光発電システムを設置、再生可能エネルギーを自家消費することで地球温暖化対策に取り組む「環境経営」を推進いたします。 【電力小売事業】 当社が独自に開発した高度な需要予測・発電予測の技術により、効率的な需給管理を行い、需要家の皆様に電気を安定供給いたします。 【太陽光発電事業】 脱炭素社会に貢献する再エネ開発に積極的に取り組むとともに、地域と共生する太陽光発電事業を推進いたします。 ■強み： （1）価格競争力の優位性を常に持ち、強固な財務基盤での安心の経営体制を維持。太陽光発電所の開発から施工・運営に至るすべてを手掛ける再エネソリューション企業として、全国の主要エリアに拠点を置き、太陽光発電所の土地収集開発・EPC（設計・調達・施工）・O&M・電力供給をワンストップで提供が可能です。 （2）環境問題に向き合い、再生エネルギー事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献できます。 グローバルな再エネ促進の潮流、当然その流れは国内に於いてもしかり。国内でも政府が定める2030年までの目標値、2050年までの目標値等、再エネ促進は国際公約でもあり推進は官民共通のテーマとなっている事から、プライム企業など再エネ導入の義務化や脱炭素社会の実現に向け、一定規模以上の建物を新築・増改築する際に太陽光発電などの再生可能エネルギーの設置を義務化する自治体が広がりつつあります。つまり今後、脱炭素化がさらに白熱し、再エネ電源を奪い合うような様相を呈してくる状況から、当社にとっては長期にわたり膨大なビジネス需要が見込めます。 |
| 代表者 | - |
| URL | https://www.eco-st.co.jp/ |
| 設立 | 年2004年10月 |
| 資本金 | 1,541百万円 |
| 売上 | 28,730百万円 |
| 従業員数 | 540名 |
| 平均年齢 | 34歳 |
| 主要取引先 | - |
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