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正社員
掲載予定期間：2026/5/21(木)〜2026/8/19(水)
【新宿/在宅可】法務リスク管理部部長／役員直下／「何度でもやり直せる社会をつくる」成長ベンチャー
～◎／教育・福祉×ビジネスで毎年150%で売上成長中ベンチャー企業／不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア～
■募集背景
事業拡大・新規事業の増加に伴い、リスク管理・法務機能の強化が急務となっています。
組織が拡大するに伴い、現場で発生するリスクが見え難くなったり、対応スピードが遅れたりすることが予想されますので、そのような状態となる前に、リスクマネジメントの手法を改善したり生み出したりする必要があります。
現在、法務リスク管理部の責任者は他部門も兼務していますが、当ポジションで採用された方には全権を委譲し、専任部長として当該部門を率いていただきます。
当部門のマネジメントに集中、注力いただくことにより、管掌業務の整備、開発をスピードを持って進めていただきたく考えています。
■業務概要
本ポジションでは、一般的な法務機能を担うだけでなく、当社の事業だからこそ抱える多様なリスクを評価・コントロールし、ときには前面に立ってリスクへの対処を主導します。
契約書レビューや法的整理に加え、現場でのハイリスク案件に対する対処方法の指導や、新規事業開発・M&Aのような経営意思決定におけるリスク評価も担います。
■主な業務内容
・契約書レビューおよびリスク評価
・顧客クレーム・セキュリティ問題・労務問題・ハラスメント等への対応
・新規事業・新規サービスに関する法的リスク評価および業務設計
・リスク報告の集約・分析・改善提案
・外部弁護士との連携・意思決定支援
・内部監査およびリスク管理体制の構築
・プライバーシーマークに係る運用業務
・リスクマネジメント研修の実施推進
■この仕事のやりがい
・コーポレート部門を統括する担当役員の直下で働くため、経営意思決定に直接的に関与できます。
・裁量が大きいので、自らの判断でリスク・コンプライアンス事案に対する意思決定ができます。
・現場と経営の両方に関わることで、会社の成長と統制への貢献が実感しやすいポジションです。
■法務リスク管理部チーム構成
部長：1名
スタッフ：1名 今後更に増員予定
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 総務、人事、法務、知財、広報、IR職(その他) |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 補足事項なし ＜試用期間＞ 6ヶ月 |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制（フルフレックス） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:30～18:30 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館4階 勤務地最寄駅：JR中央本線・総武線／代々木駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所 |
| 交通 | ＜転勤＞ 無 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可（在宅） ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 1,037万円～1,300万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：560,000円～600,000円 その他固定手当/月：171,051円～300,000円 ＜月給＞ 780,000円～948,949円（一律手当を含む） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■最終的なオファーについては選考を通じて上下いたします。 ■昇給：あり（1年に2回、評価・見直しを実施） ■賞与：あり（業績による） ※深夜労働手当は月45時間分、48,949円を支給 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 （※事業場外の場合は表記変更されます。） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：月上限3万円 社会保険：補足事項なし ＜定年＞ 60歳 ＜副業＞ 可 ＜育休取得実績＞ 有（育休後復帰率100%） ＜教育制度・資格補助補足＞ - |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日のみ） 年間有給休暇8日～（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数111日 年末年始休暇（6日）、忌引休暇、有給休暇（入社時に8日付与。その後は法定日数に加えて、さらに15日の有給を付与） ※業務状況に依りますが会社としても祝日の有給取得を推奨。有給推奨期間も設けています。 |
| 応募資格 | 学歴不問 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須要件 ・事業会社における法務またはリスク管理経験 ・BtoCビジネスにおける現場トラブル対応経験 ・論理的思考力および意思決定力 ・外部専門家（弁護士等）との連携・調整能力 ・プロジェクトマネジメント経験 ■歓迎要件 ・ベンチャー企業での法務責任者経験 ・IPO準備・内部統制構築経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社キズキ |
|---|---|
| 所在地 | 〒160-0016 東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館4階 |
| 事業内容 | 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンの実現を目指している会社です。 20代や30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」・「家庭教師キズキ家学」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 ■事業実績 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超（2026年4月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に10拠点展開、累計利用者数約1000名（2026年4月現在） 〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約65事業を運営中（2026年4月現在） |
| 代表者 | 安田祐輔 |
| URL | https://kizuki-corp.com/ |
| 設立 | 年2015年7月 |
| 資本金 | 1百万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 167名 |
| 平均年齢 | 36歳 |
| 主要取引先 | - |
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