【東京電力グループ】行政と連携した電気設備移設業務／用地（正社員） / 会社名非公開

【期待する役割】
■本ポジションは、行政からの配電設備（電柱など）の移設依頼に対し、協議、設計、用地取得、工事調整、費用請求までの工程を一貫して管理することで、地域・社会のインフラを支える役割を有しています。調整役としての立場を活かし、関係者の意見をまとめていくことが期待されます。

【募集背景】
近年、行政からの電気設備移設要請は継続的に増加しており、対応件数や調整範囲も広がっています。
一方で、長年この領域を支えてきたベテラン社員の定年退職が進み、組織としての対応力を維持・強化する必要が高まっています。
本ポジションは、これまで培われてきた知見や調整ノウハウを次世代につなげていくための増員募集です。
組織としては拡大フェーズにあり、安定した運用を続けながら、より効率的で持続可能な体制づくりを進めています。

【具体的な業務】
・行政からの移設依頼の整理
・行政・関係機関との移設条件に関する協議
・配電工事会社や社内関係部署との工事スケジュール調整
・移設に伴う費用算定、請求手続き
・定常業務に加え、業務改善や効率化に向けた取り組み

【入社後】
行政との移設補償協議を中心に、関係者と連携しながら業務全体を前に進める役割を担います。
所属長の方針のもと、一定の裁量を持って対応します。
・行政との協議における対応方針の整理・提案
・移設希望日を見据えた工事完遂までの全体工程の調整
・社内関係部署との合意形成
・担当案件の進捗・品質を意識した日常管理

【配属組織】
年代別人数構成：5～20程度
チーム別人数構成：3～10程度
※初期配属および想定勤務地は次の10都県域事業所（栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都区部、東京都市部、神奈川県、山梨県、静岡県）いづれかでございます。

【部署の雰囲気】
日常的に上司やメンバー間でコミュニケーションが図れており、業務上の相談や判断に迷う点も早めに共有しながら進めています。個人で抱え込まず、チームで対応方針を考える文化があります。

【働き方】
・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）
・想定残業時間：20時間/月

【魅力】
地域社会と直接向き合いながら、電力インフラを支える実感を得られる点が、この仕事の大きな特徴です。
用地という専門性の高い分野で、実務を通じて知見を深めていくことができ…