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正社員
掲載予定期間：2026/6/4(木)〜2026/9/2(水)
【在宅可】事業法務◆100万超の有料会員を持つ日経電子版の成長を推進／ガバナンスの強化と業務効率化
＜日経電子版事業や新聞販売事業等の法務サポート／攻めの法務／在宅可・福利厚生充実＞
■募集概要：
サブスクリプション事業 事業運営センター（法務チーム）は、日経電子版事業、新聞販売事業、これらの事業を支えるエンジニア組織の法務サポートを行っています。
顧客の求める契約形態や決済方法は変化を続け、生成AIの進展はコンテンツ提供のあり方を変容させています。また取引適正化法やフリーランス保護法の遵守など、ガバナンスとの両立も求められています。
サブスクリプションビジネスを取り巻く環境変化を踏まえ、事業に伴走しながら最適なリスクコントロールを行っていく業務です。共に成長しながらチームの中核を担っていただける方を募集します。
■業務内容：
日経電子版事業や新聞販売事業を中心に、事業現場と密に連携し、法務の観点から事業を支えていただきます。また、ガバナンスの強化と業務効率化にも主体的に関わっていただきます。
本ポジションでは、いわゆる「守りの法務」にとどまらず、事業推進の意思決定に入り込む「攻めの法務」として活躍いただきます。
＜主な業務＞
・日経電子版・新聞販売事業・エンジニア部門の法務支援
・サブスクリプションビジネスにおける契約・スキーム設計
・ガバナンス強化（取引適正化法・フリーランス保護法等の遵守）
・AIやツールを活用した業務効率化・標準化の推進
＜具体的な業務＞
・日経電子版のキャンペーン・マーケティング施策、顧客データの利活用に関する法務対応
・新商品の開発、機能の追加、新たな販売手法導入などのプロジェクトへの参画
・委託先や協業先との契約書の作成・レビュー、相手方との調整
・委託先への発注から支払いまでの管理および監査対応
・日経コンテンツの権利保護対応
・開発ツールやSaaS利用に関する契約・規約の確認
■当ポジションの魅力：
・100万超の有料会員を持つ日経電子版の成長を、事業部門の一員として推進できます
・企画・営業・開発など多様な職種と連携しながら、ビジネスに近い立場で意思決定に関与できるポジションです
・エンジニア組織の支援を通じて、最新の技術やトレンドに触れながら法務経験を積めます
・BtoC／BtoB双方のサービスに関わる幅広い事業法務スキルを習得できます
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 総務、人事、法務、知財、広報、IR職(その他) |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 6ヶ月 試用期間中の勤務条件変更無し |
| 勤務時間 | ＜勤務時間＞ 9:30～18:00 （所定労働時間：7時間30分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都千代田区大手町1-3-7 勤務地最寄駅：地下鉄千代田線／大手町駅 受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜勤務地補足＞ ・全社員を対象にした在宅勤務制度（リモートワーク）を導入しています。 ・出社率は各職場によりますが、フルリモート（出社無し）は認めていません。 ＜転勤＞ 当面なし ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可 ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 650万円～1,000万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：400,000円～600,000円 ＜月給＞ 400,000円～600,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※上記年収は、想定年収です。住居費補助、子手当などの各種手当を含む金額です。 ※基本給は経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。 ■昇給：原則、年1回 ■賞与：夏季・冬季 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：会社規定に基づき支給（社内規定による） 家族手当：会社規定に基づき支給（社内規定による） 住宅手当：会社規定に基づき支給（社内規定による） 寮社宅：社内基準による 社会保険：社会保険完備 厚生年金基金：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜教育制度・資格補助補足＞ フォローアップ研修、語学研修など ＜その他補足＞ ■各種手当：時間外手当、住居費補助、子手当、教育手当 ■退職金・企業年金：退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金 ■財産形成／融資：財形貯蓄制度、住宅融資制度、グループ保険制度 ■健康管理：診療所（東京本社・大阪本社） ※株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります（就業規則で規定） そのほか詳しくは以下をご覧ください。 https://www.nikkei.co.jp/saiyo/career/welfare_education.html |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数120日 ・年次有給休暇：毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 ・結婚休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、介護休暇など |
| 応募資格 | 学歴不問 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ・事業会社での法務実務経験または同程度の能力 ・契約書や利用規約の作成・レビュー、相手方との交渉ができること ・事業部門と連携した経験またはその志向をお持ちの方 ■歓迎条件： ・法律に関する基本的な知識（法学部卒または法科大学院卒） ・サブスクリプションサービスへの関心または実務経験 ・英文契約書の作成・レビューの経験 ・M&Aや新規事業立ち上げに関する法務サポート経験 ・AIやツールを活用した業務改善の経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社日本経済新聞社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 |
| 事業内容 | ■事業内容： 新聞を中核とする事業持ち株会社として、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業等を展開 ■事業の特徴： 歴史と伝統に裏打ちされた正確な報道と、時代に即応した新たなコミュニケーションのあり方を追い求めています。複合メディアである日経は顧客の課題解決に必要な手段を提案します。 （1）ステートメント…複合メディアを目指すと同時にグローバル展開を加速させてきました。メディアとしての信頼を礎に様々なビジネスも展開していきます。 （2）歴史／伝統…「中外物価新報」として1876年（明治9年）に誕生して以来、題号は3回変わりましたが、客観的で冷静な報道姿勢は不変です。 （3）複合メディア…読者のニーズにきめ細かく対応するため、紙媒体のほか、複合メディア戦略の中核を担う電子版の双方で質の高い情報を届けています。 （4）グローバル展開…2015年に英フィナンシャル・タイムズ（FT）・グループを日経グループ傘下に。FTとともに世界最高のビジネスメディアを目指します。 ■企業の特徴： ・日経は2021年に創刊145周年を迎えました。前身である「中外物価新報」の創刊以来、中正公平の旗を掲げて、経済を中心に質の高い言論報道を貫いてきました。「NIKKEI」ブランドは信頼の代名詞として国内外から高い評価を得ています。インターネット革命により、世界のメディアは歴史的な転換期に直面していますが、ネット空間で玉石混淆のおびただしい情報が飛び交う時代だからこそ、鍛え抜かれた言論と正確な情報を提供する新聞の役割が一段と重要になっています。 ・日経は、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを日経グループの新たな仲間として正式に迎え入れました。FTという力強いパートナーとともに、日経、FTグループはグローバルなビジネスに欠かせないメディアとして皆様の期待に応えるため、世界で最も信頼される経済ジャーナリズムを実現し続けます。 |
| 代表者 | 代表取締役社長 飯田 展久 |
| URL | https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/ |
| 設立 | 年1876年12月 |
| 資本金 | 2,500百万円 |
| 売上 | 393,813百万円 |
| 従業員数 | 3,023名 |
| 平均年齢 | 45歳 |
| 主要取引先 | - |
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