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正社員
【期待する役割】
福島第一原子力発電所における「廃炉」という国家的プロジェクトを、「人財育成」の側面から支える教育の要として活躍いただきます。特殊性が高く、かつ前人未踏の領域である廃炉作業を担う技術者に対し、安全で確実な遂行に不可欠な知識・技能・行動を体系化し、実務に根差した教育を形にする役割です。決められた研修を運営するだけでなく、現場ニーズを汲み取り、より実効性の高い育成体系へと進化させていくことが期待されています。
【職務内容】
原子力人財育成センターにて、現場と密に連携しながら研修の設計から改善までを一貫してお任せします。
■研修の企画・運営:廃炉技術に関する各種研修、新入社員向け導入教育、運転員対象の訓練プログラム等の企画・実施管理
■教育効果の評価と改善:研修効果の分析に基づいた改善サイクルの推進、および現場所員との意見交換を通じたコンテンツの見直し
■現場調整:研修運営における現場ライン組織との調整・協議、および育成プランの推進
■人財戦略への貢献:原子力部門全体の人財育成施策への参画、および「自ら考え行動できる」人財層の厚底上げ
【募集背景】
東京電力グループは現在、燃料デブリの取り出しという「第3期(最難関局面)」という大きな転換点にあります。第五次総合特別事業計画に基づき、廃炉を完遂するための「オーナー能力(事業遂行能力)」の抜本的強化を掲げており、その中核となるのが人財育成の仕組みづくりです。今後、技術継承と若手育成を一層加速させるため、教育機能を安定的かつ継続的に推進する体制を強化すべく、新たなメンバーを募集します。
【魅力・やりがい】
★「正解」を創る醍醐味:前例の少ない事業ゆえに「何を学ぶべきか」という教育の土台から自ら考え、形にできる大きな裁量があります。
★現場と共にある教育:職場は発電所の現場にあり、育成対象となる社員との距離が非常に近く、自身の教育施策が現場の安全性や業務品質向上に直結する手応えを得られます。
★フラットで多様な組織:センター内は上下関係にとらわれないフラットな風土です。キャリア採用者も多く在籍し、多様なバックグラウンドを尊重し合う文化が根付いています。
【キャリアパス】
■当面は、原子力人財育成センター福島第一人財育成Gで福島第一原子力発電所に係る業務要件の中での研修などの運営、実施などに関与していただ…
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 人事、労務 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 福島県双葉郡 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 650万円~1000万円 |
| 待遇・福利厚生 | 経験・スキルに応じて変動します |
| 休日・休暇 | 完全週休二日(土日) |
| 応募資格 | 【必須要件】 ■社員数100人以上規模の企業(教育機関を除く一般企業を想定)での、社内向け研修の企画・作成・実施等の経験(3年以上目安) ■コミュニケーションスキル(傾聴スキル、質問スキル、伝達スキル等)に関する知識 【歓迎要件】 ▼教育機関(学校関係等)や研修機関(研修会社等)において、専門知識を必要とする業務の育成プログラム(育成対象100名規模以上)の企画・作成・実施等の経験をお持ちの方(3年以上目安) ▼コミュニケーションスキル(傾聴スキル、質問スキル、伝達スキル等)に関する知識を有し、実践できる方 ▼PCスキル(研修企画、プレゼン資料、研修実績まとめ等)に関する知識を有し、実践できる方 ▼コミュニケーションに関する資格(例:ACPA認定コミュニケーション検定上級、JCAA認定コミュニケーション能力1級認定資格、内閣総理大臣認証NPO認定コミュにエーション能力1級認定資格 等) |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3 |
| 事業内容 | ■概要: 2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル&パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年4月1日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。 ■役割: 東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。 ■責任と競争: 東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.tepco.co.jp/index-j.html |
| 設立 | 年1951年5月 |
| 資本金 | 1,400,975百万円 |
| 売上 | 7,796,000百万円 |
| 従業員数 | 38,027名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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