国内営業推進（次世代水インフラ/自治体向け防災事業）（正社員） / 会社名非公開

【概要】
同社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。
2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化しています。
我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。

【プロダクト例】
・WOTA BOX：
ポータブル水再生処理プラント　 https://wota.co.jp/wota-box/
・WOSH：
ポータブル手洗いスタンド　https://youtu.be/ggowhqQH6VM
・その他プロジェクト：
住宅向けの小規模分散型水循環

【ポジション】WOTAのポータブルウォーター（PW・防災）事業における営業ポジション

【募集背景】
これまで同社は水問題解決のための新たなプロダクトを0→1でローンチし、市場投入を進めて参りました。
資金調達も順調で2026年3月に新規で調達をしているものの、
事業強化/組織強化を図り、同社にて売り上げを立てて資金循環ができるよう進めていくフェーズに移行を始めています。
また、防災事業においては国が定める防災指針の決定などがあり、国・自治体全体の温度感が高まっている市場です。
この市場ニーズにより迅速に対応し、自社での売り上げを強固にしていくべく、今回営業メンバーの増員をいたします。

【プロダクト導入状況及び市場について】
全体約1700ある自治体のうち、約1200市区町村では同社シャワー及び防災製品の導入が進んでおりますが、
一つの自治体における導入数はまだまだ拡大の余地があり、同一顧客でも販売台数を増やしていきたい狙いがございます。
国が定めるスフィア基準に則った際、現在、規定数の入浴設備を導入できている市区町村は国内でもほとんどない中で、2030年までに100％達成の目標が掲げられています。
また、国からの防災指針は令和6年12月に発表されており、この実現に向けて自治体側が本格的に動き出すのが今年（2026年）からといわれています。
自治体側でもニーズや取り組みの意識は確実にある中で、同社製品をどのように納入していただくか、自治体と一丸となってどのように基…