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正社員
掲載予定期間：2026/6/25(木)〜2026/9/23(水)
【在宅有】国内連携コーディネーター◆情報セキュリティ分野◆情報発信・打ち合わせ・問い合わせ対応等
◇日本のサイバーセキュリティを支える中立機関（非営利）
◇セキュリティ脅威の排除を目指し国の連携をリード
◇在宅併用・残業少なめで、働きやすさと社会的意義の両立が可能
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、
経済産業省の委託を受け、日本におけるサイバーセキュリティインシデント対応の中核を担う非営利・中立組織です。
特定企業やベンダーの立場に寄らず、
国内外の企業・官公庁・CSIRT（セキュリティ対応組織）と連携しながら、
情報共有・調整・注意喚起を行っています。
■業務内容
国内連携コーディネーターとして、
日本国内の企業・組織との連携・調整のフロント役を担っていただきます。
技術的な内容を理解し相手に分かりやすく伝えたり、関係者をつなぎ場を前に進めたりするポジションです。
■入社後まずお任せする業務
ご経験やスキルに応じ、以下業務を段階的にお任せいたします。
・国内組織との連携づくり・関係強化のための調整業務
（会合設定、資料作成、訪問、定型的な説明など）
・会合の運営
（アジェンダ作成、議事録、ファシリテーション）
・JPCERT/CCや関連団体が主催するコミュニティ・イベントへの参加
・国内連携業務に関するマニュアル整備
・国内組織からの問い合わせ対応（メール・Web会議 等）
■将来的に期待される役割
・国内連携活動の方針づくり・企画・主導
・外部セミナー等での講演・情報発信
・JPCERT/CC主催イベントの企画・運営（司会・モデレーター）
・チームメンバーのリード・マネジメント
※入社後ご経験を積むことで影響範囲が広がっていく設計です
■働き方
・フレックスタイム制（コアタイム11:00～16:00）
・リモートワーク：週2～3日可
・平均残業時間：約20時間／月
・年間休日122日／完全週休2日制（土日祝）
■求人の特徴
高度な専門性よりも、技術内容を理解して関係者をつなぐ力が求められるポジションです。
これまでのご経験で培われた課題整理の力・わかりやすい説明・関係者調整・会議推進などのスキルを活かしながら、日本全体のセキュリティを支える仕事に関われる点が特徴です。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 新規事業企画、新規事業開発、事業プロデュース 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 広報 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 3ヶ月 試用期間中も待遇は変わりません。 |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：11:00～16:00 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～18:00 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜転勤＞ 無 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可（週2日リモート・在宅） |
| 給与 | ＜予定年収＞ 450万円～650万円 ＜賃金形態＞ 年俸制 ＜賃金内訳＞ 年額（基本給）：3,600,000円～5,280,000円 ＜月額＞ 300,000円～440,000円（12分割） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※経験やスキルを考慮し、当社規定により決定いたします。 ■賞与：年2回（5月、11月）※過去度実積2.5ヶ月分 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：補足事項なし 社会保険：関東ITソフトウエア健康保険組合 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ OJT中心 ＜その他補足＞ ■確定拠出年金制度 ■慶弔見舞金支給 ■表彰制度 ■育児休業 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇1日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数122日 年末年始、特別休暇（連続3日のクリエイティブ休暇） |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件 ※（1）（2）いずれも必須 （1）サイバーセキュリティやITに関する基本知識（IPA情報セキュリティマネジメント資格相当） （2）以下のいずれかの業務経験 - ITまたは制御（OT）製品に関する営業の経験 - ITまたは制御（OT）製品に関連するコンサルティングの経験 - 組織内または対外組織との技術的な調整業務の経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター |
|---|---|
| 所在地 | 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F |
| 事業内容 | ■ 概要： JPCERTコーディネーションセンター（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）は、特定企業から独立した中立組織として、我が国における情報セキュリティ上の脅威への対策を担う一般社団法人です。経済産業省からの委託を受けて設立され、国内のあらゆるセキュリティインシデントに関して、事例報告の受付け、対応支援、発生状況把握、手口分析、再発防止のための対策の検討・助言、広範囲への情報発信等の取り組みを、技術的観点から行います。 ■ 活動： (1)「インシデント対応」：セキュリティインシデントの被害を最小限にするための対応業務。国内外の関連組織と連携し、インシデントに係わる報告の受付、対応支援等 (2)「脆弱性情報ハンドリング」：脆弱性情報の悪用や障害発生のリスクを最小限に食い止めるため、公表前の脆弱性関連情報を必要に応じて公開。調整機関として、一般公表前に脆弱性関連情報を製品開発者に連絡、対応 (パッチ、ワークアラウンド等の作成) を依頼。同時に、海外関係機関とも連携し、関連情報を全世界同時に公表する調整等。 (3)「インターネット定点観測システムの運用」：サイバー空間上にセンサーを分散配置し、セキュリティ上の脅威となるトラフィック（ワームの感染活動や弱点探索のためのスキャン等）の観測を行う、定点観測システム『TSUBAME』を運用。観測状況を定期的に公開し、注意喚起発行等を通じてネットワーク管理者やシステム管理者に向けてセキュリティ予防情報を提供。 (4)「早期警戒」：企業や組織のセキュリティリスク軽減を目的に、重要システムの運用者等に対し早期警戒情報の発信、サイバーセキュリティ演習実施サービスを提供。 セキュリティインシデントで使用される中心技術の分析、今後の傾向予測、有効な対策の研究・開発。また、企業や組織へ向け、セキュリティインシデントレスポンスチームの体制作りの支援等。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.jpcert.or.jp/ |
| 設立 | 年2003年3月 |
| 資本金 | - |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 80名 |
| 平均年齢 | 40歳 |
| 主要取引先 | - |
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