契約社員
掲載予定期間：2026/7/2(木)〜2026/9/30(水)
【神奈川県葉山町】パリ協定6条実施パートナーシップセンター プログラムマネージャーまたはアソシエイト
■主な業務内容
・JCM グローバル・パートナーシップの開催等を通じたパートナー国の政府や民間企業等に対するJCMの理解促進、普及啓発
・JCMビジネスマッチングセミナー等の開催を通じた民間企業のJCM実施支援
・パリ協定6条に沿ったJCMの実施支援、途上国への能力開発支援、国際的な炭素市場の理解促進
・JCMに関する6条報告の作成、方法論の作成・改訂作業、持続可能な開発評価ツールの活用支援など
・業務実施のために必要となる関係機関（環境省及び日本政府、パートナー国政府、国内及び海外の国際機関や企業等）との高度な関係調整・折衝業務（対面での政策説明、メール調整、イベントやワークショップでの登壇・スピーカー業務含む）
・業務実施のための国内外でのワークショップや国際会議の企画・運営・ファシリテーション（オンライン含む）
※マネージャーは、各種業務について自ら判断し、研究員を指導しながら実行していく責務を担います。研究員は、マネージャーによる指示の下で業務の実務を担います。
パリ協定６条に沿って実施されている二国間クレジット制度（JCM）は、優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じて、温室効果ガス排出削減・吸収や持続可能な発展に貢献し、その貢献分を定量的に評価し、削減クレジットを両国で分け合うことで、双方の国が決定する貢献（NDC）の達成や引き上げに貢献する仕組みです。現在、３２カ国 のパートナー国とJCMを構築しています。
本業務では、JCM の下での企業が実施する温室効果ガス削減や吸収量を促進する事業（再生可能エネルギーやエネルギー効率向上、森林など自然由来の削減・吸収）の促進や６条に沿ったJCMの実施に必要となる国連への報告や排出削減を特定する方法論、持続可能な開発への貢献等に関するパートナー国の支援業務を行います。本業務を通じて、パリ協定の１.５度目標（２０５０年までのネットゼロ）に向けて、日本やパートナー国の政府や民間企業、国際機関（UNFCCC事務局、アジア開発銀行やUNIDO）、 NGOなどと一体となって取り組む国際協力の枠組みに携わることができます。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
【その他プロジェクト事例】
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント（経営・戦略） |
|---|---|
| 雇用形態 | 契約社員
＜契約期間＞ 1年0ヶ月 ＜雇用形態補足＞ 期間の定め：有 ※9割以上の方が更新しています。 ＜試用期間＞ 6ヶ月 ■契約期間：原則として、着任の日から第９期終了時（2029年6月）まで 契約の更新：有（業務習熟度・勤務実績等に応じ更新） 更新上限：有 通算契約期間上限4年0ヶ月 |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ 専門業務型裁量労働制 みなし労働時間/日：7時間30分 休憩時間：60分（12:00～13:00） 時間外労働有無：無 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:30～18:00 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜勤務地補足＞ ■在宅勤務率：上限50％（在宅勤務地は、基本的に自宅） ＜転勤＞ 無 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可（在宅） ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 400万円～700万円 ＜賃金形態＞ 年俸制 ＜賃金内訳＞ 年額（基本給）：4,000,000円～7,000,000円 ＜月額＞ 333,333円～583,333円（12分割） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 無 ＜給与補足＞ ■責任・職務に応じ、経験・業績及び専門性を勘案し、所内規定に基づき支給 ■業績結果は年度末ボーナスに反映 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：補足事項なし 家族手当：扶養手当制度 住宅手当：補足事項なし 社会保険：社会保険完備 退職金制度：補足事項なし ＜教育制度・資格補助補足＞ なし ＜その他補足＞ 補足事項なし |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇20日～（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数120日 ■年末年始（12/29～1/3）、夏季休暇、特別休暇（療養休暇等）を規定により付与 ■有給：入社月に応じて日数を付与 |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件 ・日本語：ネイティブレベル（官公庁に対し、専門用語や適切な敬語を用いて正確な政策説明・調整ができる方） ・英語：ビジネスレベル（チーム内での議論、英文レポート執筆に支障がない方） ・学士号以上の学位 ■歓迎 ・環境コンサルタント、シンクタンク、民間企業でのGHG排出量算定やGX推進の実務経験 ・官公庁や自治体向けの環境関連リサーチ、プロジェクトマネジメント経験 ・国際協力、海外プロジェクトの管理・折衝経験 ・二国間クレジット制度に関連する実務経験、または深い知見 ＜語学力＞ 必要条件：英語中級、日本語上級 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
|---|---|
| 所在地 | 〒240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 |
| 事業内容 | ■設立背景 1992年の地球サミットを受け、日本でも地球環境への関心が高まりました。また、21世紀環境委員会で当時の村山首相が、環境問題解決のための学会創設への方針を決定し、環境省・文科省の管轄下に誕生したのが地球環境戦略研究機関です。 ■事業内容： 持続可能な社会の実現をめざし、革新的な政策手法を提案するため、主にアジア太平洋地域を対象とした実践的・課題解決型の戦略研究を行っています。また、研究成果を国際社会、地域、国、自治体等の様々なレベルでの政策決定に反映すべく、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）・国連環境計画（UNEP)等の国際機関や、アジア太平洋地域の政府、自治体、企業等と連携し、国内外のネットワークを駆使し、各主体が抱える環境課題の解決に向けた事業を実施しています。 ■詳細事業内容： ・研究分野：気候変動とエネルギー、持続可能な消費と生産、自然資源・生態系サービス、ビジネスと環境、グリーン経済、持続可能な社会のための政策統合、持続可能な都市政策 ・解決手法：関係者への情報提供、国際会議の開催、研修の実施、環境問題対策提案、環境推進企業の事業コンサルティング、等 ■ビジョン：地球規模、特にアジア太平洋地域における持続可能な社会への移行と人々の生活の質の改善 ■IPCC-TSUの受け入れ IGES内の気候変動に関する政府間パネル（IPCC)の技術支援ユニット(TSU)では、国別温暖化ガスインベントリーの策定・改訂という重要な任務を担っています。2007年にIPCCがノーベル賞を受賞した際には、IGESのIPCC-TSU職員も授賞式に出席しています。※IPCCは、1988年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）によって設立され、世界各国の非常に多くのの科学者および研究者が参画している。 ■エコアクション21の認証登録 実際に、環境施策等提案するだけでなく、環境に対する事業や取り組みの継続的な改善を評価されています。具体的には、公用車としてCO2を排出しない電気自動車導入や、自然に恵まれた神奈川県葉山町に位置するIGES本部の建物（環境に配慮した革新的技術を駆使し、太陽光、風、雨水、植物などさまざまな自然を最大限に利用し、同地の豊かな自然との共生を目指しています。）等、事業以外でも環境に配慮しています。 |
| 代表者 | - |
| URL | https://www.iges.or.jp/jp |
| 設立 | 年1998年3月 |
| 資本金 | - |
| 売上 | - |
| 従業員数 | - |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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