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正社員
【職務概要】
同社が提供する主に自治体向けの自社開発プロダクト（住民情報・税・福祉システム、内部情報システムなど）の安定稼働を支えるため、データセンター内でのサーバ監視・システム運用業務を担当します。
【職務詳細】
■システム運用・監視業務
・同社が提供する各種サービスのIT運用および監視の設計・実施
・障害発生時の一次初動対応
■運用の効率化・自動化
・監視業務の省力化と品質向上を目的とした、運用監視の自動化環境の設計・構築・運用
・データセンターサービスの提供業務（ハウジング、ホスティング、運用代行、レポーティングなど）
【入社後の環境・研修】
・OJT研修、階層別研修、各種技術研修、勉強会などを通じて、実務に必要なスキルを体系的に習得可能です。
・自己啓発奨励金制度（所定の資格合格時に最大50万円の一時金支給）があり、基本情報技術者試験などの資格取得に向けた学習もバックアップします。
【業務内容変更の範囲】
同社業務全般
| 募集職種 |
ITエンジニア系（ソフトウェア、ネットワーク） > 運用、監視、テクニカルサポート、保守 > サーバ運用、保守 ITエンジニア系（ソフトウェア、ネットワーク） > 運用、監視、テクニカルサポート、保守 > マシン運用、保守 ITエンジニア系（ソフトウェア、ネットワーク） > 社内情報システム、MIS > 社内システム開発、社内システム運用 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 群馬県前橋市内（※データセンターの詳細住所はセキュリティの観点から非公開） ※セキュリティの観点から非公開 勤務地変更の範囲:採用時の勤務地からの変更はなし |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 400万円～550万円 |
| 待遇・福利厚生 | ■年収：400万～550万円 月給制：月額230000円 賞与：年2回（7月、12月 ／計5.2ヶ月分） 昇給：年1回（4月） ■雇用形態：正社員 契約期間：無期 試用期間：有(3ヶ月) ■福利厚生： 通勤手当、扶養手当、住宅手当、持家手当、夜間管理手当、退職金制度、財形貯蓄制度、自己啓発奨励金制度、保養施設、社内クラブ活動、育児短時間勤務制度、介護短時間勤務制度、カフェテリアプラン、奨学金返還支援制度 ■勤務時間：8時30分～17時20分、16時30分～1時20分、0時30分～9時20分など（ローテーション勤務） 休憩時間：60分 ■喫煙情報：屋内禁煙 |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（※シフト制のため曜日固定の休みではありません。土日祝の勤務が発生する可能性有）、有給休暇20日（※初年度付与日数は4月～9月入社：20日、10月～3月入社：10日／1時間単位での取得可能）、リフレッシュ休暇（3日間）、慶弔休暇、子の看護休暇、介護休暇 |
| 応募資格 | 【必須】 ・普通自動車免許（AT限定可） ・シフト勤務（24時間365日対応の3交代制勤務）が可能な方 【尚可】 ・IT運用業務の実務経験をお持ちの方 ・情報処理に関する学科、実技を履修された方 ・基本情報技術者試験に合格された方、または合格に向けて学習されている方 ・キャリア支援型ITスクールを受講された方（OS、NW、クラウドサービス関連分野の履修） |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社ジーシーシー |
|---|---|
| 所在地 | 〒379-2153 群馬県前橋市上大島町96 |
| 事業内容 | ■事業内容： 地方公共団体に専門特化したシステムインテグレーターです。各自治体に対して、自社開発システムの提案から導入、稼動後の保守サポートまで、一貫したソリューションを提供しています。それに付随して、受託処理・ネットワーク構築・セキュリティ対策、といった幅広いサービスの提供も行っています。 ■製品： ・市区町村向け…行政業務のほぼ全てを網羅した豊富なパッケージシステムです。特に地方自治体の業務に約60年にわたり携わることで蓄積された、ノウハウと経験により培われた業務プロセス改善の視点から、情報システムの本来あるべき原点である「統合と共有」を徹底的に追求した「自治体ERPパッケージシステムe-SUITE」が、顧客の抱える様々な課題の解決を支援します。 ・県、公共団体向け…受託開発システムとパッケージシステムにより、その業務を強力にバックアップします。豊富な経験と知識を活用して、個々の顧客のニーズを的確に捉えるとともに、顧客独自の課題を解決に導くシステムを開発します。もちろん、これまでのノウハウを集約したパッケージシステムも、顧客の抱える様々な課題の解決を支援します。 ■同社の強み： （1）アプリケーション…県・市区町村・公共団体に向けて、それぞれの業務に細やかに対応する広範なアプリケーションを用意しています。地方自治体の情報化を支援してきた同社が蓄積してきた、自治体業務に関する豊富な経験と知識。それらが凝縮されたアプリケーションが、顧客の抱える様々な課題を解決します。 （2）セキュリティ…ネットワーク、クライアント、サーバへの物理的なセキュリティ対策はもちろん、さらに安全性を高めるためにセキュリティへの意識を変えるサポートも行っています。 （3）アウトソーシング…情報処理に関する豊富なアウトソーシングサービスを用意しています。 （4）サポート…同社は製品を納品した後のサービス提供こそが大切であると考えています。全社員が認識を一つにしてサポート対応にあたっています。 ■同社の制度： 日本学生支援機構の奨学金を返済中の方については、合計200万円に達するまで当社が毎月代わりに返還します。 社員の経済面での負担を軽減し、より安心して働いてもらうための取り組みです。 |
| 代表者 | 代表取締役社長 町田 敦 |
| URL | https://www.gcc.co.jp/ |
| 設立 | 年1965年12月 |
| 資本金 | 90百万円 |
| 売上 | 80億7800万円 |
| 従業員数 | 728名 |
| 平均年齢 | 41歳 |
| 主要取引先 | 地方自治体 |
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