正社員
掲載予定期間：2026/7/13(月)〜2026/10/11(日)
【在宅週3可】パラリーガル◆商業登記・企業法務／英語を活かす／残業8h・実働7h／グローバル案件多数
～働き方◎／充実したリサーチ体制・弁護士と距離が近く働く環境◎／専門性磨ける～
企業法務、商業登記、M&A、不動産ファイナンスなど幅広い案件を手掛ける法律事務所です。大手事務所のような分業制ではないため、案件全体を見渡しながら業務に携われます。
海外クライアント案件も多く、英語を活かしながら専門性を高められる環境です。在宅勤務（週2～3日程）や残業月平均8時間など、働きやすさも整っています。
■業務概要
入所直後は商業登記業務など比較的定型的な業務からスタート。その後は経験や得意分野に応じ、以下の業務をお任せします。
◇コーポレート・企業法務関連
・商業登記手続き全般（議事録作成、必要書類作成、登記申請等） ・外為法関連の届出業務 ・法令、判例等のリサーチ業務 ・会社法関連書類の作成 ・クライアント対応 ・M&A案件における法務デューデリジェンスサポート
◇不動産・ファイナンス関連
・不動産登記関連業務 ・SPCの設立および管理業務 ・ファイナンス関連契約書類の準備・確認 ・金融商品取引法に基づく開示書類作成補助
◇各種申請関連
・許認可申請関連書類の作成 ・査証（出入国管理・在留資格）関連書類の作成
※申請手続きは有資格者が担当します。
◇スキルや業務習熟度に応じてお任せ
・M&A案件のサポート、プロジェクトへの参画
・金商法関連、不動産関連等の専門業務
■英語使用
読み書き中心ですが、クライアントとの打ち合わせが発生する場合もあります。
■業務魅力
◇幅広い案件に携われる
商業登記から企業法務、M&A、不動産ファイナンスまで、幅広い案件経験を積むことができます。
◇弁護士との距離が近い
弁護士と日常的に連携しており、質問もしやすい環境。期日なども共有しながら進めております。
◇働きやすさと専門性を両立
在宅勤務や少ない残業時間で、仕事とプライベートの両立が可能です。
◇充実したリサーチ環境
GeminiやNotebookLMなどのAIツールを導入。専門書籍や各種リサーチツールへの投資も惜しみません。
■組織構成
パラリーガル2名（40代・50代）
■働き方
在宅勤務有（最大50％まで可能、週2～3日想定）、残業月平均8h、年休120日、所定労働時間7h
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 6ヶ月 |
| 勤務時間 | ＜勤務時間＞ 9:30～17:30 （所定労働時間：7時間0分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜時短勤務＞ 相談可 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル24階 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜勤務地補足＞ ■リモート勤務：一人称で業務を進められると判断した後、最大で50％の在宅勤務が可能です。 ＜転勤＞ 無 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可（週3日リモート・在宅） ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 550万円～700万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：393,000円～500,000円 ＜月給＞ 393,000円～500,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■賞与：年2回支給 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：上限は月50000円 社会保険：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜教育制度・資格補助補足＞ 資格支援制度（TOEIC(R)テスト）等 ＜その他補足＞ 産前産後休業、育児休業／定期健康診断・婦人科検診等の費用負担／インフルエンザ予防接種の費用負担／弁護士・バックオフィス全員自由参加の各種所内レクリエーション（忘年会、新年会、親睦会、ウェルカムランチ等）／フリードリンク 等 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇15日～（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日 ■長期休暇：年末年始休暇 ■その他：傷病休暇、特別休暇、介護休暇、子の看護等休暇 |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： 法律事務所または企業法務、司法書士事務所等において、商業登記手続きを、議事録作成から申請まで、一通り経験している方（目安：3年以上） ■英語スキル（必須）： ビジネスの現場で英語を使用した経験があり、直接のコミュニケーションに抵抗がない方 ■歓迎条件： ・商業登記法や不動産関連法、または金融商品取引法等の知識・経験がある方 ＜必要資格＞ 歓迎条件：行政書士、司法書士 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 弁護士法人東京国際法律事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒107-6090 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル |
| 事業内容 | ■事業内容： 当事務所は、東京発のグローバルローファームとして2019年に事務所を設立して以来、クロスボーダーM&Aや国際紛争、コンプライアンス・危機管理等、クライアント企業が熾烈な国際競争を勝ち抜き続けるために、世界の主要法域において、数多くのリーガルサービスを提供している法律事務所です。 ■事業範囲： ・M&A（海外・国内） ・国際紛争（訴訟・仲裁） ・独占禁止法・海外競争法 ・グローバルコンプライアンス・危機管理 ・ファイナンス取引・金融規制法 ・エネルギー・インフラプロジェクト ・知的財産権・ライセンス ・ヘルスケア・ライフサイエンス ・テクノロジー・メディア・情報通信 ・自動車産業 ・労働法・労働紛争 ・リモート・インハウスサービス（法務業務のアウトソーシングサービス）等 ■組織風土： 世界を跨ぐグローバルローファームとしてサービスを提供できる国際的な弁護士チームを構築し、クライアント企業のグローバルな経済活動を支援する体制の整備を進めています。設立以来、毎年、飛躍的な成長を成し遂げ、2025年には新たにシンガポールオフィスを開設し、さらなるビジネスの拡大を着実に図っています。また、ビジネスが好調に展開する中、東京国際法律事務所では、Diversity、Equal Opportunity、Meritocracyを中心に、所属するメンバーが働きやすい職場でいかに自己実現できるかを重視し、それを可能とする環境とカルチャーの醸成に取り組んでいます。 |
| 代表者 | - |
| URL | https://www.tkilaw.com/ |
| 設立 | 年2019年4月 |
| 資本金 | - |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 80名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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