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正社員
掲載予定期間：2026/7/30(木)〜2026/10/28(水)
【日本橋／国債・金利マーケット経験者歓迎】国債店頭取引清算◇日本経済のインフラ企業／働き方◎
【魅力的なマーケットを創造し、日本経済の成長に貢献／年間休日125日】
■ポジション概要
当ポジションは総合職採用となります。
採用後は、日本証券クリアリング機構（JSCC） 国債店頭取引清算部への配属を想定しております。
■業務内容
・国債店頭取引に関する清算業務の企画・運営
・金融機関（証券会社、メガバンク、信託銀行、カストディ銀行、清算参加者等）との調整・サポート
・国債決済に係るリスク管理、担保管理、業務ルール整備
・清算制度の改善・新サービス導入に向けた企画立案
・市場動向や規制変更への対応、関係省庁・外部機関との連携
■魅力ポイント
・日本の国債市場の安定的な決済に不可欠なインフラを支える、社会的意義の高い業務に携われる
・国債を含めた金利マーケットの知識や経験を、より上流（制度設計・企画）で活かせるポジション
・金融機関のフロント・バック・ミドル経験者が活躍しやすく、企画職へのキャリアチェンジにも最適
・国債市場の専門性、清算・決済リスク管理の知識など、金融インフラ領域ならではの高度スキルを身につけられる
■ひとこと
国債店頭取引清算部は、金融機関の実務に寄り添いながら、日本の国債決済の安全性を支えるプロフェッショナル集団です。金利マーケットの経験を活かし、より広い視点で市場インフラの改善に携わりたい方を歓迎します。
■当社の特徴
日本取引所グループは、は140年以上にわたり、一貫して日本経済の原動力としての役割を果たしてきた当時の東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に経営統合して誕生しました。発足からの10年間においても、総合取引所の実現やJPX総研の設立、また、現物市場における市場区分の見直しなど、我が国資本市場の中核を担う立場として、市場利用者の皆様が安心してご利用いただけるような市場運営に努めるとともに、我が国金融・資本市場の発展、経済の成長、豊かな社会の実現に貢献すべく、取り組んできました。2022年度からは、2030年までに実現を目指す長期ビジョンとして「Target 2030」を掲げ、幅広い社会課題に対し、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化するための取組みを進めています。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
【その他プロジェクト事例】
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 金融関連、金融専門職 > 決済・カストディ |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 特記事項なし ＜試用期間＞ 3ヶ月 条件変更はございません。 |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：10:30～14:30 休憩時間：60分（12:00～13:00） 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 8:45～16:45 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 東証本館 住所：東京都中央区日本橋兜町2-1 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜勤務地補足＞ リモートワーク：原則出社（一定程度の在宅勤務も可能） ＜転勤＞ 当面なし ※総合職採用となりますので、将来的な転勤の可能性がございます。 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可 ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 600万円～1,050万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：350,000円～520,000円 ＜月給＞ 350,000円～520,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ 経験・能力に応じて提示年収は変動する可能性がございます 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給 寮社宅：補足事項なし 社会保険：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 65歳 ＜教育制度・資格補助補足＞ 独自性の高い業務が多いためOJT中心ですが、各種研修制度もご活用いただけます。 階層別研修、IT研修、法令順守研修、キャリアサポート研修、 キャリアデザイン支援制度、メンター制度、語学研修 等 ＜その他補足＞ ■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■交通費（全額支給） ■健康管理（定期健康診断・ストレスチェック・産業医への健康相談等） ■育児・介護休業制度 ■慶弔金制度 ■研修制度 ※「教育制度・資格補助」を参照 ■住宅関係（独身寮・提携住宅融資制度） ■従業員持株会制度 ■職場つみたてNISA制度 ■確定給付年金 ■企業型確定拠出年金（マッチング拠出制度あり） |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇17日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数125日 休日休暇形態 ：完全週休2日制（土日祝）、12月31日、年始3日間 その他休暇制度：リフレッシュ休暇（6日間）、慶弔休暇、産前・産後休暇、育児休暇、特別休暇 等 |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： 銀行・証券会社・短資会社・アセットマネジメント会社等で下記いずれかのご経験をお持ちの方 ・国債・ 債券・金利スワップの取引経験 ・銀行資産運用／債券運用／市場運用の業務経験 ・機関投資家向けトレーディング ・海外債券トレーディング ・国債・金利関連のミドル／バック業務経験 ■歓迎条件 ・ビジネスシーンにおける英語能力 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社日本取引所グループ |
|---|---|
| 所在地 | 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町2-1 |
| 事業内容 | ■事業内容： 日本取引所グループは、140年以上にわたり、一貫して日本経済の原動力としての役割を果たしてきた当時の東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に経営統合して誕生しました。 発足からの10年間においても、総合取引所の実現やJPX総研の設立、また、現物市場における市場区分の見直しなど、我が国資本市場の中核を担う立場として、市場利用者の皆様が安心してご利用いただけるような市場運営に努めるとともに、我が国金融・資本市場の発展、経済の成長、豊かな社会の実現に貢献すべく、取り組んできました。 2022年度からは、2030年までに実現を目指す長期ビジョンとして「Target 2030」を掲げ、幅広い社会課題に対し、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化するための取組みを進めています。 ■ビジネスモデル： 日本取引所グループは、子会社・関連会社を含めたグループ全体で、取引所金融商品市場の開設・運営に係る事業を行っています。具体的には、現物市場を運営する東京証券取引所、デリバティブ市場を運営する大阪取引所と東京商品取引所に加え、市場の品質の維持に必要な審査や管理を行う自主規制法人をグループ内に有するほか、日本証券クリアリング機構による清算・決済機能も含め、グループ全体で総合的なサービスを提供しています。また、2022年4月に事業を開始したJPX総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進しています。 ※当社の事業内容やビジネスモデル等については、以下をご覧ください。 JPXウェブサイト：事業紹介 <https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/business/index.html> |
| 代表者 | - |
| URL | https://www.jpx.co.jp/ |
| 設立 | 年2013年1月 |
| 資本金 | 11,500百万円 |
| 売上 | 162,230百万円 |
| 従業員数 | 1,248名 |
| 平均年齢 | 47歳 |
| 主要取引先 | - |
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