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正社員
【業務内容】
用地仕入、貸付、売却を担当いただきます。
・開発用地の情報収集
・用地の選定、購入
・貸付先との定期借地権設定契約の締結
・土地の貸付
・貸している土地を投資法人などへ売却
・投資家の資金運用サポート
<詳細>
・仕入土地の貸付先は小売店(ホームセンター、ドラッグストア、ファミレス、スーパー)が中心です。
・情報収集方法は金融機関、仲介会社、テナント、デベロッパーです。
・担当地域につきましては、同社ではエリア制を設けておらず、
これまでのご経験を活かして、全国各地を対象にご活躍いただくことが可能です。
・残業時間は月20時間程度です。
■ 備考/補足
・試用期間中の条件変更はございません。
・フレックスタイム制度(コアタイム/11:00~15:00)がございます。
・月額給与は基本的には前職と同水準レベルからのスタートとなります。
・給与月額:50万円以上
‐ 固定残業代10.8万円以上(30時間/月)を含む ※超過分別途支給
※ ただし実績次第では、早期で1,000万円以上の高年収を得ることが可能です。
・個人の実績に応じたインセンティブ賞与の支給が3ヵ月に1回ございます。
・転勤は原則ございません。
・出張はご経験に応じて関東エリアや東海エリアなどへ発生する場合がございます。
・有給休暇の平均取得日数は12.7日/年です。
| 募集職種 |
専門職系(コンサルタント、金融、不動産) > 不動産、プロパティマネジメント関連 > 用地仕入、不動産仕入 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 大阪支店/大阪府大阪市中央区今橋4-1-1 淀屋橋三井ビルディング6階 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 600万円~1500万円 |
| 待遇・福利厚生 | ■ 想定年収 600万円~1,500万円(経験及び能力考慮の上で決定) ■ 勤務時間 09時30分~17時30分 ■ 休憩時間 60分 ■ 社会保険 ・健康保険 ・雇用保険 ・労災保険 ・厚生年金 ■ 諸手当 ・通勤手当 ・時間外手当 ・住宅手当(入社4年目までが対象) ■ 福利厚生 ・社員研修 ・社員旅行 ・自己啓発支援 ■ 喫煙対策 禁煙 |
| 休日・休暇 | 年間休日数125日 ・完全週休2日制(土日) ・祝日 ・夏季休暇 ・年末年始 (その他) ・有給休暇 ・慶弔休暇 ・介護休暇 ・育児休暇 ・産前産後休暇 |
| 応募資格 | ■ 求める経験 用地仕入の経験をお持ちの方 ■ 求める資格 宅地建物取引士をお持ちの方 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 地主株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | - |
| 事業内容 | 【独自のビジネスモデル(用地仕入、貸付、売却)を展開する東証プライム上場デベロッパー】 独自のビジネスモデル(用地を購入、購入した土地をテナントへ貸付、貸し付けた土地を投資法人などへ売却、投資家の資金運用サポート)を展開する東証プライム上場デベロッパーです。案件は底地に特化しており、土地のみの所有となるため、建物の建設や所有は一切行わないビジネスモデルを構築しています。東京、名古屋、大阪、福岡に拠点を持つネットワーク体制です。 【定期借地権の活用で資産規模を拡大】 土地購入時には転用性の高い土地を選定しています。また土地を貸し付ける際は20年~50年の契約期間で定期借地権設定契約を締結し、建物はテナントが投資するため、退去リスクが低く、長期安定収益を生み出すことが可能です。さらにテナントが貸している土地を返還する際には、流動性の高い更地で返還されるため、資産価値が下がりにくい特徴もございます。このような定期借地権の活用により、資産規模を年々拡大(2017年:146億円→2022年:1,515億円)しています。 【累計297案件、約4,187億円の開発実績】 2023年3月時点で累計297案件、約4,187億円の開発実績がございます。購入した土地には、スーパー(ライフ)、ホームセンター(コーナン)、ドラッグストア(スギ薬局)、家電量販店(ケーズデンキ)、飲食店(くら寿司)、スポーツクラブ(ルネサンス)、教育施設(神戸学院大学キャンパス)などのテナントを誘致しています。 【12の行動規範を基準とした人材育成】 12の行動規範を基準とした人材育成を行っています。「自分自身で考え抜くことができる方」、「自分自身で主体的に行動することができる方」、「自分の意見が言える方」、「成長することに対して貪欲な方」、「環境の変化に順応できる方」などが活躍している社内環境です。 【ESGへの取り組みを推進】 ESGへの取り組みを推進しています。環境問題への対策(気候変動への対応、温室効果ガス排出の削減、資源の有効活用)、地域社会の活性化(テナントの出店を通じて地域社会の活性化に寄与)、働き方の改善(フレックスタイム制度・時短勤務制度の導入、終業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化)などを行っています。 |
| 代表者 | - |
| URL | |
| 設立 | 2000/4/7 |
| 資本金 | 30億4,800万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | - |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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