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契約社員
掲載予定期間：2026/8/6(木)〜2026/11/4(水)
【虎ノ門】海洋政策研究所 研究員（プログラムオフィサー）◆海洋政策の企画・推進／年休127日
【非営利公益財団の独立性を背景に、海洋政策の企画立案から国会・省庁調整を担当／所定労働1日7時間／転勤なし】
気候変動や生物多様性の喪失、汚染などで不確実性と社会不安が高まる中、自然と社会を統合した科学と社会的取り組みが不可欠です。海は地球面積の多くを占め、国際連携と多様性の基盤であり、国連「海洋科学の10年（2021～2030）」で日本は重要な役割を担います。海洋基本法成立から20年、当研究所は横断的海洋政策研究機関として、島嶼国等との国際ネットワークを基に研究者育成・新規事業開発・政策策定を統合する世界的プラットフォームへと機能拡張を進めています。外部資金に依存しない独立性と現場から国際機関への強力なパイプを生かし、省庁や分野を越えて課題解決を牽引する総合推進役（プログラムオフィサー）を募集します。
■業務内容：
・海洋政策の立案・提言および社会実装に向けた、実践的なプロジェクトの企画・牽引
・既存の法制度・行政枠組みを踏まえた具体的な政策提言の策定と、国会議員、関係省庁、自治体、業界団体等との高度な調整・合意形成（Science‐Policy‐Society Interface の実践）
・当財団が主導する大局的な戦略テーマ（気候変動適応、海洋の持続的発展など）において、現場の課題をすくい上げ、国や法制度を動かすための枠組み作りとプロセス管理
・2025 年度から 5 年間の重点課題（※特に国内・アジアの海洋問題など）における、実務的なアプローチからの課題解決と政策化への伴走
（現在進行中の具体的な研究・調査事業一覧は海洋政策実現部（https://www.spf.org/programs/opri/）および島嶼国・地域部のWebpage（https://www.spf.org/programs/pacific-islands/） を参照）
■研究員（プログラムオフィサー）の役割について：
当財団の研究員（プログラム・オフィサー）は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 経営企画 営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 新規事業企画、新規事業開発、事業プロデュース |
|---|---|
| 雇用形態 | 契約社員
＜契約期間＞ 1年0ヶ月 ＜雇用形態補足＞ 期間の定め：有 ※特に能力・適性が認められた場合は、最短で2年目から無期雇用への転換の可能性があります。 ＜試用期間＞ 3ヶ月 ＜契約社員の条件詳細＞ 通算5年以内に無期労働契約への転換について判断します。特に能力・適性が認められた場合は、最短で2年目から転換の可能性があります。 契約の更新：有（財団の経営状況、職務遂行能力、勤務態度、健康状態） 更新上限：有 通算契約期間上限5年0ヶ月 |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：10:00～15:00 フレキシブルタイム：7:00～10:00、15:00～19:00 休憩時間：60分（12:00～13:00） 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～17:00 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル 勤務地最寄駅：東京メトロ銀座線／虎ノ門駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜転勤＞ 無 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可（週1日リモート・在宅） ＜オンライン面接＞ 可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 700万円～1,000万円 ＜賃金形態＞ 年俸制 ＜賃金内訳＞ 年額（基本給）：7,000,000円～10,000,000円 ＜月額＞ 583,333円～833,333円（12分割） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ・学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定 ・通勤手当は公共交通機関による実費を支給 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：公共交通機関による実費支給（上限4,000円／日） 社会保険：補足事項なし 退職金制度：無期雇用の職員のみ ＜定年＞ 60歳 ＜副業＞ 可 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ 自己啓発支援制度、各種オンライン研修 など ＜その他補足＞ ■総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入 ■昼食代の補助（職員食堂あり） ■港区の福利厚生（リロクラブ提携）の加入 ■定期健康診断（半日ドック補助）等 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇1日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数127日 年末年始休日／年次有給休暇：4月1日を基準日として毎年20日／慶弔による特別休暇（有給）／子の看護等休暇・介護休暇（有給）／その他理事長が定める休日（過去の実績：夏期一斉休業） |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ・修士号またはそれと同等以上とみなされる知見または実務経験がある方 ・中央省庁等における政策立案、法案作成、および国会対応・関係省庁との折衝の実務経験（課長職等のマネジメント経験があればなお可） ・複数のステークホルダー（政治、行政、民間企業、業界団体等）間の複雑な利害を調整し、プロジェクトを合意形成に導いた経験 ・日本語：ネイティブレベル ・英語：ビジネス会話、ビジネス文書・報告書の作成（就業を通じて言語スキルを高める意思を有する方） ＜語学力＞ 必要条件：英語中級 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 公益財団法人笹川平和財団 |
|---|---|
| 所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル |
| 事業内容 | ■企業概要： 当財団は、1986年に国際交流・国際貢献を目的として設立された民間の非営利団体です。 1986年に日本財団とモーターボート競争会などの拠出により、非営利の助成財団として設されました。2011年に公益財団法の認定を受けた後、2015年に海洋政策研究財団と合併し、資産総額1400億円を超えるアジア最大規模の財団法人となりました。 現在は、５つの重点目標を掲げ、テーマ別に各国の研究機関や行政、専門家や有識者らと協力し、調査・研究、政策提言、情報発信など民間財団ならではの自由な発想と手法により、国際問題の解決に取り組んでいます。2018年8月には、国連の経済社会理事会（ECOSOC）のNGO特別協議資格を取得し、国連の会議の場で意見を表明できる世界有数の非営利団体の一つとなりました。 ■事業概要： ・海洋に関する研究開発及び調査研究 ・国際理解・国際交流及び国際協力の推進 ・調査研究、普及開発、人材育成・交流及び人的ネットワークの構築、会議及び催事等の開催、情報の収集、発信、政策提言 |
| 代表者 | - |
| URL | https://www.spf.org/ |
| 設立 | 年1986年9月 |
| 資本金 | 68,952百万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 130名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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