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正社員
掲載予定期間：2026/8/20(木)〜2026/11/11(水)
【つくば】研究事業に係わる契約業務および研究支援事務◆フレックスあり／在宅可／副業可
【自動車業界発展に寄与する一般財団法人／自動車に関する総合的な研究を行う機関／平均勤続年数18年】
【具体的な担当業務】
1. 官公庁及び企業等からの研究事業・受託事業に係る契約調整・締結業務
・事業獲得に向けたお客様窓口（メール，電話等でのやりとり 他）
・所内外関係者との契約調整等に係る会議の調整／開催、および議事録作成
・契約書の内容確認（別途法務チェックあり）
・契約書等の所内稟議申請
・官公庁事業等における検査対応他
2. 研究事業・受託事業の実施に係る支援業務
・証憑書類および各種帳票等の作成／確認、および保管
・研究事業の遂行上で生じる部署間の諸課題の調整 他
3. その他 組織運営に係る業務
・品質向上に向けた活動
・研究設備試験機器の維持・管理・運用
・知的財産の保護、管理、取得活用に関する業
■配属先情報：
企画・管理部 事業推進グループ
■当法人について：
当法人は中立的・公益的な立場で、自動車に関する総合的な研究を行う機関です。時には時代をリードする存在として、時にはメーカーのサポート役として、日本の自動車産業・自動車技術の発展に貢献してきました。
充実した福利厚生と低い離職率を実現しており、平均勤続年数も18年と長期就業が叶う環境です。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 法務 営業、事務、企画系 > 総務、人事、法務、知財、広報、IR > 知財、特許 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 6ヶ月 待遇・給与に変更はありません |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：10:30～15:00 フレキシブルタイム：6:00～10:30、15:00～21:00 休憩時間：45分（12:15～13:00） 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～17:15 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ つくば研究所 住所：茨城県つくば市苅間2530 勤務地最寄駅：つくばエクスプレス線／研究学園駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所 |
| 交通 | ＜転勤＞ 有 ※転勤の可能性有 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 500万円～760万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：280,000円～425,000円 ＜月給＞ 280,000円～425,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※経験・能力等を考慮の上、決定いたします。 ■昇給：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月、12月） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：上限5万円まで支給 家族手当：扶養1人／15,500円、2人／19,000円、他 住宅手当：補足事項なし 社会保険：補足事項なし 厚生年金基金：補足事項なし 退職金制度：勤続1年以上 ＜定年＞ 60歳 ＜副業＞ 可 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■階層別研修（新入社員研修、管理職研修、リーダー研修等） ■自己啓発支援制度（社会人ドクター補助、各種資格取得支援） ■職場教育（外部セミナー・技能講習、外部出向・海外留学他） ＜その他補足＞ ■食事手当 ■財形貯蓄制度 ■住宅補助制度 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇1日～15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数121日 |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ・Word、Excel、PowerPoint等を用いた文書作成能力をお持ちの方 ・所内外関係者との調整（コミュニケーション）能力を有すること ■歓迎条件： ・精算を伴う官公庁事業等に関する事務処理業務の経験 ・契約業務の経験 ・法務関連の経験 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 一般財団法人日本自動車研究所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館12F |
| 事業内容 | ■事業内容： 一般財団法人 日本自動車研究所（JARI：Japan Automobile Research Institute）は、自動車に関する総合的な研究を行い、クルマ社会の健全な進展に貢献することを使命とした試験研究機関です。 自動車技術は高度化し、自動車技術に関する研究分野は拡大をしています。それらに対応すべく、従来の自動車の安全や環境の改善の課題に加えて、地球温暖化防止のための省エネルギー化、自動車事故を未然に防ぐための予防安全、石油燃料に替わる新たなエネルギーの探索などに関する研究を実施しています。 ■事業内容： （1）基礎的な調査、研究および技術開発 （2）環境、エネルギー、安全および情報・電子技術の調査、研究および 技術開発 （3）標準化の推進および基準の設定への協力 （4）試験および評価 （5）技術協力、技術指導および人材育成 （6）情報の収集および成果の普及・啓発 （7）所要施設・設備の運用 （8）国内外の規格に基づくマネジメントシステムの審査および登録 （9）電子商取引のための共通のネットワークシステムの提供 （10）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業 ■ビジョン：「社会と協力し未来を創造する研究所」 昨今、自動車業界は「100年に一度の変革期」とも言われるように、自動車はその形態と役割が多様化するとともに、自動車技術の高度化・情報化が進んできております。さらに、2050年カーボンニュートラルや事故死者ゼロという遠大な目標が掲げられている中では、産業構造も含め今後ますます変革を求められることが予想されます。 モビリティとして自動車の役割が多様化する中、当研究所は、これまでの実績による強みを活かしつつ、中立的な試験研究機関という役割を果たしていき、産官学が単独ではできない「車と社会のつながり」という領域における研究にもチャレンジしてまいります。 2020年に研究事業戦略を策定し、「環境」「安全」「新モビリティ」という新たな柱を掲げました。現状の課題解決を行いつつ、将来の社会ニーズを先読みした先進的な研究に取り組むことで、持続可能で安心・安全な車社会の実現へ貢献してまいります。 |
| 代表者 | - |
| URL | http://www.jari.or.jp/ |
| 設立 | 年1969年4月 |
| 資本金 | 1,410百万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 370名 |
| 平均年齢 | 47歳 |
| 主要取引先 | - |
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