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正社員
再生可能エネルギー・蓄電池事業の急拡大に伴い、開発資金の調達ニーズが増加しています。これまでは財務部門のメンバーが兼務する形で地域金融機関との折衝を担ってきましたが、案件パイプラインの増加により専任担当の必要性が高まり、今回新たに専任ポジションを新設することになりました。
再生可能エネルギー・蓄電池事業の拡大を支える開発資金を、地域金融機関からの融資という形で調達すること。蓄電池分野の融資に取り組む地銀はまだ少なく、前例のない市場を自らの手で切り拓くポジションです。
【職務詳細】
・案件所在地の地方銀行への新規訪問・提案・関係構築（対面／オンライン併用、全国出張あり）
・蓄電池関連案件における融資条件（金利・担保・期間等）の交渉
・融資実行までの段階的なアプローチ設計（不動産取得資金の融資提案からの関係構築など）
・決算資料や事業計画を用いた当社の財務健全性・事業成長性の説明
・商談で得た金融機関側の反応や懸念点を社内にフィードバックし、提案資料・トークスクリプトを継続的にブラッシュアップ
■仕事の特徴
・短期で成果が出る仕事ではなく、継続的な接触で信頼を積み上げる中長期のリレーション構築型営業です。
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 金融関連、金融専門職 > 金融法人営業 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 東京都内 (転勤なし) |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 600万円～800万円 |
| 待遇・福利厚生 | ・給与は固定残業代+深夜勤務手当を含む年俸制 ・勤務時間 所定労働時間 08 時間00 分（ 休憩60分） フレックスタイム制（コアタイム：13：00〜14：00） フレキシブルタイム：7:00-22:00（所定日数×8時間） ・各種社会保険完備 |
| 休日・休暇 | ・休日 年間 125日 （内訳） 週休二日制 土曜 日曜 祝日 会社が指定した日 ・有給休暇 入社半年後に10日付与、1年後も10日付与で初年度計20日 |
| 応募資格 | 必須条件 ・法人または個人向けの対面営業経験（業界不問：自動車、保険、不動産、金融など） ・ゼロから顧客・取引先を開拓した新規開拓営業の経験 ・当社の事業モデルや財務状況を理解し、自分の言葉で咀嚼して説明できる論理的思考力 ・初対面の相手（特に金融機関担当者）と関係を構築するコミュニケーション力 ※全国出張が可能であること ※普通自動車運転免許（地方出張時の移動に活用） 歓迎条件 ・銀行、証券、保険、リースなど金融機関での法人営業経験 ・外資系金融機関でのセールス経験（プレッシャー下での目標達成経験） ・再生可能エネルギー、電力、インフラ業界の知見や人脈がある 50歳以下 【年齢制限理由】 技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 会社名非公開 |
|---|---|
| 所在地 | - |
| 事業内容 | 発電・送電・売電の電力3領域を通じて、課題解決を目指す、グリーン専門の電力会社です。 コアとなるのはAI技術。電力系統や土地の制約でグリーン発電所を増やすことが困難とされる中、衛星や各種データを用いて日本全国を解析し、発電に適した場所を見える化。ギガワット単位の規模でNonFITによる発電所を開発します。気象予測を用いた発電量予測やメガソーラーへの大規模蓄電システムを導入し、不安定なグリーン電力の安定化にも取り組んでいます。 ■発電所開発事業 ・発電所設備設置用地の開発 ・太陽光発電所開発 ・ソーラーカーポート ・系統用蓄電池システム ・太陽光発電所買取（セカンダリー） ・風力発電所開発 ■電力事業 ・電力供給（法人向け／個人向け） ・コーポレートPPA ■運用・保守事業 ・太陽光発電所O&M ・系統用蓄電池運用、O&M ・風力発電所運用 再エネをもっと身近に、もっと使いやすく。 蓄電池を組み合わせた次世代型のエネルギーインフラを構築することで、日本のエネルギー自給率向上と電力の安定供給に貢献しています。 ・安心・低コストで電気を届けるため、再生可能エネルギー100％の電力供給 を使命として事業を展開しています。 ・野立て太陽光やカーポート型太陽光の 開発・建設・メンテナンス・売電・オペレーションまでを一気通貫で提供。 クリーンで安定した再エネ電力をお客様に届ける体制を整えてきました。 ・太陽光を中心とした再エネは“昼間しか発電できない”“余剰電力を捨ててしまう”という課題を抱えています。そこで 全国で系統用蓄電池の普及が急速に進んでおり、本企業もこの技術を活用した 高圧・特高の蓄電所の開発・建設を 積極的に推進 しています。 |
| 代表者 | - |
| URL | |
| 設立 | 2016年 |
| 資本金 | 9,900万 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | - |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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