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正社員
掲載予定期間：2026/9/28(月)〜2026/12/20(日)
【一般職】【係長級】日本の経済・産業の発展に繋がる特定領域の政策実行における問題把握・課題対応
【日本の経済・産業に関する政策の企画立案や実行に、一般職・係長相当職員として従事します】
■業務詳細
経済産業省では、産業分野や政策課題ごとに担当課室が分かれています。非常に幅広い政策領域があり、対応する課題も気候変動などのグローバルなものから、少子高齢化時代の地域産業の持続可能性などのローカルなものまで、また扱う政策ツールも、法律・予算・税制のほか、各種調査の実施やガイドラインの策定、表彰制度や国家資格など多岐にわたります。以下の記載も、あくまで一例に過ぎません。国内外の情勢も踏まえながら、常に新たな課題解決に挑んでいます。
約2年おきに異動することが多いですが、配属先の部署や担当業務については当人の希望やこれまでの経験、適性等を踏まえて個別に決定いたします。
（1）産業・イノベーション
・経済産業政策（成長戦略、投資促進、人材政策など）
・デジタル関連（DX、半導体、AI/データ利活用、サイバーセキュリティなど）
・製造産業関連（自動車、バイオ、宇宙産業など）
・スタートアップ＆中小企業支援
（2）通商・貿易
・通商政策（トランプ関税対応、経済連携など）
・経済安全保障
（3）資源・エネルギー
・エネルギー政策（省エネ・新エネの促進、資源確保など）
・GXへの投資拡大・国際展開
■総合職と一般職の違い
・総合職：将来の幹部候補として、早期にマネジメントも担い、チームを率いて政策立案を推進することが多い
・一般職：特定の政策領域・政策ツールにじっくり取り組むことが多い
■役割等級（係長について）
担当する政策領域の企画・立案や事業実施の実務を担います。
様々な関係者との調整や事業実施を通じ、交渉力や協働力などのコアとなるスキルを高めると共に、専門性や政策業務のためのスキルを身につけます。
また、この段階から部下のマネジメントについても経験していきます。
■参考情報
詳細な公募情報等に加えて、これまでに経験者採用で入省した様々なキャリアの職員へのインタビュー記事や、経済産業省でのキャリアパスや求められる能力を開設するMETI CAREER GUIDE などをホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント（経営・戦略） 教育関連職、公務員、農林水産関連、その他 > 公務員、団体職員 > 公務員 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 6ヶ月 試用期間中は待遇や給与に変動はなく、正式採用職員と同等の条件となります。 |
| 勤務時間 | ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制（フルフレックス） 休憩時間：60分（12:00～13:00） 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～17:45 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 本省 住所：東京都千代田区霞が関1-3-1 勤務地最寄駅：東京メトロ各線／霞が関駅 受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜勤務地補足＞ ※原則、本省（東京）勤務となります。 ※そのほか、希望者を中心に全国の地方自治体、地方経済産業局、海外での勤務の可能性があります。 ＜転勤＞ 有 状況に応じて全国及び海外への転勤の可能性があります。 ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 500万円～800万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：350,000円～450,000円 ＜月給＞ 350,000円～450,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ 給与額は、採用後に従事する職務、経歴及び能力等を勘案して算定します。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、退職金制度 ＜社会保険＞ 健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：規定に応じて支給 家族手当：規定に応じて支給 住宅手当：規定に応じて支給 寮社宅：規定に応じて支給 厚生年金基金：無 補足事項なし 退職金制度：規定に応じて支給 ＜定年＞ 62歳 段階的に引き上げられ2031年度に65歳となります ＜副業＞ 可 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ ・研修制度（階層別研修、政策分野別研修等） ・留学制度（※対象年齢等の制限および省内選考有） ・メンター制度など ＜その他補足＞ ■各種手当： 扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当・勤勉手当（4.65月分/年） ■賞与： 期末手当、勤勉手当（ボーナス） ■福利厚生： 独身寮、レクリエーション施設、診療所、健康診断、検診事業、共済制度 ■就業時間補足 ・7：30～16：15 ・8：00～16：45 ・8：30～17：15 ・9：00～17：45 ・9：30～18：15 ・10：00～18：45 ※上記6段階から選択可 ※他、時差出勤として早出遅出勤務可 |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日 完全週休2日制（土・日）、祝日、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、育児休業等 |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ※業界・職種不問 ■必須条件 一定の職務経験（2026年4月1日時点で、大卒は4年以上、短大及び高専卒は8年以上、高卒は10年以上）を有する者 ※過去の入省事例 グローバルメーカー、銀行、シンクタンク、電力・ガス、総合化学メーカー、物流、総合商社、ディベロッパー、コンサル、広告代理店、スタートアップ、中央官庁、地方公務員、独立行政法人など多岐に渡ります |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 経済産業省 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 |
| 事業内容 | ■概要 経済産業省は、「未来に誇れる日本をつくる。」ことをミッションにかかげ、産業・通商・エネルギーといった我が国の経済活動の根幹を支える政策を企画・立案・実行する行政機関です。世界的な社会課題の本質に向き合い、日本の持続的な成長と国民生活の向上を実現するため、多様なステークホルダーと協働しながら政策を推進しています。 ■政策領域 経済産業省が所管する政策領域は、産業・イノベーション、通商・貿易、資源・エネルギーの3分野を柱とし、個別の政策課題は、データ・AIの利活用支援、スタートアップ支援、グローバルサウスとの経済連携、GX（グリーン・トランスフォーメーション）推進、エネルギー安定供給など、非常に多岐にわたります。国内外の潮流を踏まえつつ、常に新しい政策課題への対応や、政策手法のイノベーションに取り組んでいます。 政策形成は、課題設定から仮説構築、検証、政策立案、実施、評価までの一連のプロセスを通じて行われます。現場ヒアリングやデータ分析、有識者との議論など、民間のプロジェクトマネジメントにも通じる実践的なアプローチを重視し、実効性の高い政策を生み出しています。 ■組織・人材 経済産業省では、日本が抱える多様な経済課題に挑むべく、他省に先駆けて経験者採用を強化してきました。国際情勢も含めて変化が激しく、不確実性や複雑性が増す時代にある中で、政府が果たすべき役割も増大しています。官民の垣根を越えて取り組むべき課題が増加している今、前例にとらわれず挑戦する姿勢を省全体として尊重しており、多様な経験や知見を有する霞が関の外で活躍してきた人材を求めています。 これまで金融、メーカー、コンサル、地方行政など、多様なバックグラウンドを有する人材を130名以上採用してきました。当省では外部からの出向者が組織全体の２割程度を占めており、多様な人材と協働する姿勢や、垣根なく自由闊達に議論できる組織文化が根付いています。 経済産業省は、社会課題を自分ごととして捉え、国の未来を形づくる政策づくりに挑戦したい方にとって、唯一無二のフィールドです。産業や社会の新たな仕組みを創り出し、日本の繁栄をともにデザインしていく志ある方を歓迎します。 |
| 代表者 | - |
| URL | https://www.meti.go.jp/ |
| 設立 | 年2001年1月 |
| 資本金 | - |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 7,700名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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