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正社員
掲載予定期間：2026/10/1(木)〜2026/12/23(水)
【名古屋】弁護士◆M&A、危機管理、人事労務、ファイナンス、知財など◆
■業務内容
・M&A
－国内、インバウンド、アウトバウンドのM&Aに関する法律サポート
－海外子会社の撤退に係るオプションの検討・実行に係る法的支援
－企業の組織再編への法的支援
－スタートアップへの投資に係る法的支援
－PMI対応
・危機管理
－企業不祥事発生時における社内調査・外部調査、当局による調査、捜査、交渉等対応、マスコミ・適時開示等への対応に関するアドバイス
－会社不祥事対応
－サイバーインシデントへの対応、セキュリティの平時コンサルティング
－個人情報保護法、データ利活用
・人事労務
－働き方改革、New Normalなど新しい人事労務問題や法改正対応のアドバイス
－労働訴訟、労働審判等における使用者側代理、交渉サポート、労組対応
－雇用調整支援
－各種ハラスメントや長時間労働、問題社員対応など人事労務対応、規制当局対応支援
－日本企業の海外拠点および海外企業の日本拠点における人事労務支援
－企業買収、再編時の人事労務対応
・ファイナンス
－融規制法のアドバイス
－ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引
－航空機、船舶リース
－仮想通貨、フィンテック
－不動産取引、不動産開発
－キャピタルマーケット
・知財／独禁
－ライセンス契約、共同研究開発契約、技術移転契約その他の知的財産関連取引のトータルサポート
－知的財産争訟対応のアドバイス
－特許・実用新案・商標・意匠出願のアドバイス
－IT・通信に関する契約作成・交渉・紛争のアドバイス
－カルテル・談合対応
－企業結合に関する審査・届出等、及び独占禁止法争訟対応のアドバイス
・ウエルスマネジメント
－生前信託の設定を含めた相続プランニング
－遺言作成、遺言執行及び遺産分割協議支援
－事業承継
－海外資産の相続対応
・法務アウトソーシング／コンサルティング
－契約書レビュー・作成、コンプライアンスの法務部機能のアウトソーシング
－株主総会・取締役会の運営支援、海外子会社管理・社内規程の整備を含むガバナンス構築及び運用に向けたトータルサポート
－国内外の各種法令調査及び対応、各種契約交渉・作成、登記、許認可取得支援
－法務部機能の総合サポート・組織・オペレーションのコンサルティング
変更の範囲：会社の定める業務
【チーム／組織構成】
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > 専門コンサルタント、士業関連 > 弁護士、弁理士 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
＜雇用形態補足＞ 期間の定め：無 ＜試用期間＞ 6ヶ月 |
| 勤務時間 | ＜勤務時間＞ 9:30～17:30 （所定労働時間：7時間0分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 |
| 勤務地 | ＜勤務地詳細＞ 名古屋事務所 住所：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む） |
| 交通 | ＜転勤＞ 当面なし 転勤は当面想定していません。 |
| 給与 | ＜予定年収＞ 1,000万円～2,000万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：833,333円～1,666,666円 ＜月給＞ 833,333円～1,666,666円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※記載は目安の金額です。資格・経験・能力等により、金額が前後する場合がございます。 ※現職年収やご希望年収も考慮のうえ決定致します。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | ＜社会保険＞ 健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：無 家族手当：無 住宅手当：無 寮社宅：無 厚生年金基金：無 退職金制度：無 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■補足なし ＜その他補足＞ 補足事項なし |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数124日 |
| 応募資格 | ＜最終学歴＞大学院、大学卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ＜経験＞ ・法律事務所における企業法務経験者、企業内弁護士経験者 ＜資格＞ 弁護士資格 ＜必要資格＞ 必要条件：弁護士 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | DT弁護士法人 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル |
| 事業内容 | 当弁護士法人は、有限責任監査法人トーマツをはじめとするデロイト トーマツ グループのメンバーファームとして、依頼者へ、会計、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーといった国内の他のメンバーファームと協働し、ワンストップで最適かつ高品質なサービスを提供しています。 国内外の依頼者から多種多様な案件の相談を受け、また、一般的な法律事務所では経験する機会の少ない、案件の初期的な検討段階からの、依頼者の経営企画、財務部といった法務部以外の部門に対する業務提供も多いという点が特徴です。 若く風通しのよい事務所になりますので、パートナーとの距離も近く、年次に関係なく自由に意見を言い合える風土です。加えて、80以上の国と地域において2500名を超える弁護士が属するデロイトリーガルのネットワーク、そしていわゆる四大会計事務所の一角を占めるデロイト トウシュ トーマツのネットワークとも連携し、グローバルかつ幅広い分野のサービスを展開しています。 |
| 代表者 | - |
| URL | https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/legal/dt-legal-japan.html |
| 設立 | 年2015年4月 |
| 資本金 | - |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 61名 |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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