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正社員
首都圏での東急グループとしての強さを生かし、首都圏エリア内 （東京・神奈川・千葉・埼玉・静岡）のみでの勤務を希望する方。
【職務内容】
鉄道（改良・リニューアル）、トンネル、シールド、橋梁工事などのインフラ整備における土木施工管理を担当していただきます（海外工事を含む場合あり）。
施工計画の立案をはじめ、安全・品質・工程・コスト・環境管理を軸に、作業所全体のマネジメントを行います。
発注者や協力会社、地域関係者と連携しながら、道路・トンネル・鉄道施設といった社会インフラを形にしていく、プロジェクトの最前線を担うポジションです。
【仕事の魅力】
・官庁工事７０％・鉄道工事３０％ 都市土木、広域エリア中心の官庁工事及び首都圏鉄道等の民間工事がバランス良い構成です。
【受動喫煙対策】屋内全面禁煙、屋外喫煙場設置
| 募集職種 |
建築・製造・設備・配送 > 施工管理 > 施工管理（土木） 建築・製造・設備・配送 > 施工管理 > 施工管理職（その他） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 首都圏エリア：東京・神奈川・千葉・埼玉・静岡 ※富士川以東のエリア （首都圏エリアでは支店間での異動もあります。） ・鉄道工事メインでの就業をご希望される場合はご相談下さい。 工事エリアは関東私鉄沿線ですので首都圏内での就業となります。 |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 450万円～ |
| 待遇・福利厚生 | 【給与】 キャリア職：月額280,000円〜435,000円（手当別途） 基幹職：月額440,000円＋みなし手当150,000円(45時間相当） 住宅手当等個別変動の手当は含んでいません。 【昇給・賞与】 昇給：1回/年 賞与：年2回（7月、12月） 【年収例：大卒】 ※残業手当40時間/作業所勤務手当・賞与6ケ月想定 大卒6年目28歳 803万 大卒8年目30歳 853万 大卒13年目35歳 970万 大卒18年目40歳（基幹職G6）1,110万 ※経験年齢・能力・前職給与等を考慮し判断いたします。 【手当】 ・住宅手当(40歳未満1.5万〜4.5万円） ・作業所勤務手当40,000円 ・単身赴任者帰宅旅費、交通費全額支給等 ・資格取得手当（一級建築士・技術士等）10万～25万円 ・法定資格手当（一級建築士・技術士）1万円/月 ・帰省交通費（30歳未満・独身 １０万円上限2回） 【社会保険】 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 【福利厚生】 ・独身寮（原則30歳未満） ・財形貯蓄、持株制度、共済組合 ・65歳定年制度、退職金制度（DB/DC） ・全国各地のリゾート施設（グループ・契約） ・カフェテリアプラン キャリア職10万円・基幹職5万円 【試用期間】 ・有：6ヶ月（基本給等は正社員と同じ） |
| 休日・休暇 | ・週休2日制 ・夏季休暇、年末年始、会社記念日、東急グループの日 ・有給休暇10日～20日 現場移動休暇 ・休日日数127日 ※作業所の繁忙状況により、休日の出勤あり。 |
| 応募資格 | 【MUST】 〇下記の資格・経験のある方 ・元請での（1億以上）の工事経験 ・土木分野における施工管理経験 ・1級土木施工管理技士資格を保有している方 【WANT】 ・現場代理人の経験がある方・官公庁工事の経験者（監理技術者等） ・海外での施工管理や国内鉄道工事の実務経験のある方 ・国土交通省・農水省・ネクスコ各社・鉄道会社等いずれかの工事経験のある方 【学歴】 ・高卒以上 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
|
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 会社名非公開 |
|---|---|
| 所在地 | - |
| 事業内容 | 【事業内容】 ■総合建設業 1.土木建築工事の請負 2.土木建築工事に関する調査、企画、地質調査、測量、 設計、監理およびコンサルティング業務 3.建物および構築物の保守および管理 4.不動産の売買、賃貸および仲介業 5.土木建築工事用機械器具・仮設資材の製作、販売、 賃貸および修理 6.建設用コンクリート製品の製造および販売 など 【企業情報】 ■創業時、東京の人口集中という社会課題の解決を目指し、スタートさせた多摩田園都市開発。住む人の「暮らしやすさ」と、自然の緑を生かした「環境との調和」に重点を置いた東急建設の「街づくり」の基礎が、ここで築かれていきました。 ■将来の事業環境はますます不確実性が高まり、顕在化した課題を解消していく従来の問題解決型のアプローチが限界を迎えています。 ・当社ではビジョンドリブン型のアプローチとして2030年の目指す姿（VISION2030）を掲げ、その達成に向けた長期経営計画を策定しています。 ・長期経営計画では、重要性が増しているSDGsを事業機会と捉えた上で、当社のケイパビリティーとの適合性を検討し、３つの提供価値「①脱炭素、②廃棄物ゼロ、③防災・減災」を定めました。 ・この提供価値を軸に、「人材」と「デジタル技術」を競争優位の源泉として高め、社会課題の解決とそれを通じた経済的価値の創出するサステナビリティ経営を実践し、事業活動全体を通じステークホルダー（お客様、協力会社、社員・家族、株主、そして社会）へ価値を提供してまいります。 |
| 代表者 | - |
| URL | |
| 設立 | 1946年3月12日 |
| 資本金 | 163億5,444万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | - |
| 平均年齢 | - |
| 主要取引先 | - |
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