| 仕事内容 | ◎総務部門にて株主総会の運営をメインにお任せ致します。 ※総合職として入社頂きます。将来的には同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 【業務一例】 ■総務（株主総会の企画～運営を中心にお任せします） 【組織構成】 部長-課長-係長-その他他部署の方のサポートあり 【魅力】 ★株主総会の運営業務における経験を深めることができます。 ★日本の金融経済のインフラとなる役割を担う会社 |
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| 応募資格 | 【必須要件】 ■上場企業における株主総会の運営経験 2年以上 （リアル/実開催のご経験を含む） |
| 給与 | 年収 500万円～1000万円 |
| 勤務地 | 東京都中央区 |
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| 仕事内容 | ◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】 ■考査部（自主規制部門） ※証券会社の内部体制を調査する部署となります。 【魅力】 ★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に |
|---|---|
| 応募資格 | 【必須要件】 ■金融機関（証券、銀行）にて考査/コンプライアンス/内部統制等の業務経験 ■英語力（読み書きレベル以上） |
| 給与 | 年収 500万円～1000万円 |
| 勤務地 | 東京都中央区 |
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| 仕事内容 | ◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】 ■東京証券取引所にて法人営業をお任せ致します。（株式部配属） ※主に機関投資家（海外を含む）の方向けにETFの活用や株式市場での取引に係る制度説明等を含めた営業をお任せ致します。 【魅力】 ★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバテ |
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| 応募資格 | 【必須要件】 ■金融機関（証券/銀行/信託銀行）での投資家向けの営業経験 ■ETF（上場投資信託）の知識 ■英語力（読み書き以上/アレルギーがない方） |
| 給与 | 年収 500万円～1000万円 |
| 勤務地 | 東京都中央区 |
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転職したいけど、求人を探す時間がない人は、| 仕事内容 | ◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】 ■マーケット運営に係る制度の企画 ■マーケット関連情報の商品企画・開発・営業（デリバティブ商品・ETFなど） ■上場を希望する企業の誘致・審査・管理 ■有価証券の清算、決済制度の企画・運営 ■証券会社などの考査（考査部） ■清算・決済業務（日本証券クリ |
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| 応募資格 | 【必須要件】 ■金融業界 or 中央省庁等での就業経験 ■下記いずれかの経験orスキル ・本社部門での企画 ・内部統制、内部管理、コンプライアンス ・リスク管理 ・マーケット関連（運用、投資） ・海外投資家との折衝 ・ETFに関する知識 ・コモディティに関する知識 ［歓迎... |
| 給与 | 年収 500万円～1000万円 |
| 勤務地 | 東京都中央区 |
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| 仕事内容 | ◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】 ■総務・経理・財務・経営企画 等 【魅力】 ★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置で多岐に渡る業務を行って頂きます。 ★少数精鋭の組織ですので、一人一人 |
|---|---|
| 応募資格 | 【必須要件】 ■金融業界or中央省庁等での就業経験 ■下記いずれかの職務経験 ・本社企画部門（経営企画など） ・総務部門（株主総会の運営など） ・経理部門（決算、税務、開示業務など） |
| 給与 | 年収 500万円～1000万円 |
| 勤務地 | 東京都中央区 |
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| 会社名 | 株式会社日本取引所グループ |
|---|---|
| 所在地 | 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町2-1 |
| 紹介文 | - |
| 業種 | - |
| 設立 | 年2013年1月 |
| 代表者 | 取締役 兼 代表執行役グループCEO 山道 裕己 |
| 資本金 | 11,500百万円 |
| 売上 | 162,230百万円 |
| 従業員数 | 1,248名 |
| URL | https://www.jpx.co.jp/ |
| 事業内容 | ■事業内容： 日本取引所グループは、140年以上にわたり、一貫して日本経済の原動力としての役割を果たしてきた当時の東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に経営統合して誕生しました。 発足からの10年間においても、総合取引所の実現やJPX総研の設立、また、現物市場における市場区分の見直しなど、我が国資本市場の中核を担う立場として、市場利用者の皆様が安心してご利用いただけるような市場運営に努めるとともに、我が国金融・資本市場の発展、経済の成長、豊かな社会の実現に貢献すべく、取り組んできました。 2022年度からは、2030年までに実現を目指す長期ビジョンとして「Target 2030」を掲げ、幅広い社会課題に対し、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化するための取組みを進めています。 ■ビジネスモデル： 日本取引所グループは、子会社・関連会社を含めたグループ全体で、取引所金融商品市場の開設・運営に係る事業を行っています。具体的には、現物市場を運営する東京証券取引所、デリバティブ市場を運営する大阪取引所と東京商品取引所に加え、市場の品質の維持に必要な審査や管理を行う自主規制法人をグループ内に有するほか、日本証券クリアリング機構による清算・決済機能も含め、グループ全体で総合的なサービスを提供しています。また、2022年4月に事業を開始したJPX総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進しています。 ※当社の事業内容やビジネスモデル等については、以下をご覧ください。 JPXウェブサイト：事業紹介 <https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/business/index.html> |
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