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正社員
掲載予定期間:2026/5/11(月)〜2026/8/2(日)
【東京/総合職】サステナビリティ推進~充実の福利/在宅可/年休125日/日本経済の中核を担う企業~
入社後は、日本取引所グループサステナビリティ推進部にて、グループ全体のサステナビリティ戦略の策定・推進や、市場運営会社としての日本市場におけるサステナビリティに関する取組みの推進に携わっていただくことを想定しています。
■ポジション概要
・日本取引所グループ全体のサステナビリティ戦略・方針の企画立案および推進
・サステナビリティ/ESGに関する情報開示(有価証券報告書、統合報告書等)の企画・作成
・上場会社をはじめとした市場関係者向けの施策検討、対外発信
・サステナビリティ/ESG関連の国内外の規制動向や国際的な議論の調査・分析
・社内関係部門と連携した横断的プロジェクトの推進
■魅力ポイント
・サステナビリティ/ESG、気候変動、人権、ガバナンスなど、社会的注目度の高いテーマに幅広く携われる環境
・日本の資本市場を支える中核組織として、市場全体のサステナビリティ向上に直接関与できる点
・経営層や各事業部門と近い距離で議論し、グループ全体の意思決定に影響を与えられるやりがい
■ひとこと
・サステナビリティ領域での実務経験や、企画・調整力を活かし、日本の金融・資本市場の将来像づくりに挑戦したい方に適したポジションです。
変更の範囲:会社の定める業務
【チーム/組織構成】
| 募集職種 |
営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 経営企画 営業、事務、企画系 > 経営企画、事業統括、新規事業開発 > 新規事業企画、新規事業開発、事業プロデュース |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員
<雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 3ヶ月 |
| 勤務時間 | <勤務時間> 8:45~16:45 (所定労働時間:7時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 |
| 勤務地 | <勤務地詳細> 本社 住所:東京都中央区日本橋兜町2-1 勤務地最寄駅:東京メトロ各線/茅場町駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む) |
| 交通 | <転勤> 当面なし ※総合職採用となりますので、将来的な転勤の可能性がございます。 <オンライン面接> 可 |
| 給与 | <予定年収> 500万円~1,100万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):285,000円~500,000円 <月給> 285,000円~500,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ~経験・能力に応じて提示年収は変動する可能性がございます~ ■モデル年収例: 3年目/スタッフ職:約500万円 8年目/主任級 :約750万円 13年目/係長級 :約850万円 ※いずれも、賞与含む・残業代別途 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 寮社宅:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 65歳 <教育制度・資格補助補足> 独自性の高い業務が多いためOJT中心ですが、各種研修制度もご活用いただけます。 階層別研修、IT研修、法令順守研修、キャリアサポート研修、 キャリアデザイン支援制度、メンター制度、語学研修 等 <その他補足> 補足事項なし |
| 休日・休暇 | 【休日・休暇】 週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇17日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数125日 休日休暇形態 :完全週休2日制(土日祝)、12月31日、年始3日間 年間有給休暇 :17日~20日(年度途中に入社の場合は、入社当月から下限日数を月割) |
| 応募資格 | <最終学歴>大学院、大学卒以上 <応募資格/応募条件> ■ 必須(以下いずれか必須): ・事業会社、金融機関、コンサルティング会社、官公庁等において、関係者(社内外)と調整しながら、企画・検討事項を形にしてきた経験 ・サステナビリティ/ESG等のテーマについて業務上関わった経験 ・国内外の制度動向やガイドライン、レポート等を読み込み調査、分析する能力 ■ 歓迎 ・情報開示(有価証券報告書、統合報告書)やエンゲージメントに関する経験 ・英語文書の読解力(海外動向調査レベル) ・金融・資本市場に関する基礎的な理解 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。 |
| 選考プロセス | - |
| 会社名称 | 株式会社日本取引所グループ |
|---|---|
| 所在地 | 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町2-1 |
| 事業内容 | ■事業内容: 日本取引所グループは、140年以上にわたり、一貫して日本経済の原動力としての役割を果たしてきた当時の東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に経営統合して誕生しました。 発足からの10年間においても、総合取引所の実現やJPX総研の設立、また、現物市場における市場区分の見直しなど、我が国資本市場の中核を担う立場として、市場利用者の皆様が安心してご利用いただけるような市場運営に努めるとともに、我が国金融・資本市場の発展、経済の成長、豊かな社会の実現に貢献すべく、取り組んできました。 2022年度からは、2030年までに実現を目指す長期ビジョンとして「Target 2030」を掲げ、幅広い社会課題に対し、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化するための取組みを進めています。 ■ビジネスモデル: 日本取引所グループは、子会社・関連会社を含めたグループ全体で、取引所金融商品市場の開設・運営に係る事業を行っています。具体的には、現物市場を運営する東京証券取引所、デリバティブ市場を運営する大阪取引所と東京商品取引所に加え、市場の品質の維持に必要な審査や管理を行う自主規制法人をグループ内に有するほか、日本証券クリアリング機構による清算・決済機能も含め、グループ全体で総合的なサービスを提供しています。また、2022年4月に事業を開始したJPX総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進しています。 ※当社の事業内容やビジネスモデル等については、以下をご覧ください。 JPXウェブサイト:事業紹介 <https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/business/index.html> |
| 代表者 | 取締役 兼 代表執行役グループCEO 山道 裕己 |
| URL | https://www.jpx.co.jp/ |
| 設立 | 年2013年1月 |
| 資本金 | 11,500百万円 |
| 売上 | 162,230百万円 |
| 従業員数 | 1,248名 |
| 平均年齢 | 47歳 |
| 主要取引先 | - |
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