正社員
都市再開発法に基づく法定再開発において、各プロジェクトの地区や権利者等の状況を踏まえて、事業のスキームづくり、
事業推進支援及び法手続きの実施などを、初動期から竣工・事業完了まで一気通貫で、担当者の一人として参画いただきます。
プロジェクトは現在、東京都心の大規模案件で、用途は住宅、事務所、商業など多様な用途が対象です。
（主な業務内容）
①事業スキームづくり
（都市計画、事業計画［資金計画］・事業スケジュール、権利変換計画、管理計画作成、及び権利者個別の事業参加内容など）
②事業推進支援
（再開発組合などの体制整備/会議の運営・活動スケジュール管理、権利者個別の対応、関係者との調整［組合事務局、
事業協力者、設計会社、各種コンサルタント、弁護士、税理士など］）
③法手続き
（市街地再開発事業/都市計画に係る行政協議、組合設立/権利変換計画などの行政認可手続き、補助金手続きなど）
【変更の範囲】変更無し
【勤務時間】10:00～18:00
【求人のアピールポイント】
・都市再開発法に基づく法定再開発に関する仕事で、公共性の高い仕事です。
・東京都心の大規模プロジェクトを担当できます。
（主な実績:東京ミッドタウン八重洲、中央区日本橋の首都高速道路地下化と連携する再開発、中央区月島・勝どき・豊海の
都心臨海部の大規模住宅系の再開発など）
なお、東京から対応できる地方都市の案件の可能性もあり
・プロジェクトの立ち上げから竣工・事業完了まで、一気通貫で担当できることから、都市開発、都市計画、不動産、法務・税務などの
スキルアップに繋がります。
・再開発事業は多くの関係者で共同して進める事業なので、多種多様な業種の方（例えば、設計者、デベロッパー、
ゼネコン、弁護士、税理士、行政担当者など）とネットワークを作ることもできます。
| 募集職種 |
専門職系（コンサルタント、金融、不動産） > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連 > ビジネスコンサルタント、シンクタンク関連職（その他） |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | - |
| 勤務地 | 新宿区 【変更の範囲】変更無し |
| 交通 | - |
| 給与 | 年収 700万円～1000万円 |
| 待遇・福利厚生 | 想定年収：700万円～1000万円程度 ・月給には基本給に専門職手当を含みます。 ・月額給与・賞与等を含む想定年収です。 ・賞与は会社/勤務成績により有無及び月数は変動します。 ・経験・能力等を考慮の上、同社規定により優遇いたします。 月給総額の内訳 ・月給437,500円の場合:基本給＋手当283,654円、固定残業代113,104円 ・月給625,000円の場合:基本給＋手当405,495円、固定残業代219,505円 （みなし残業時間は法定内時間外＋法定外時間外月45時間） 昇給：1年 1回 賞与：1年 2回 6月 12月 退職金：有（2年以上勤務） 定年：65才（定年後の雇用制度無し） 【待遇】健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 専門職手当、通勤手当、みなし残業時間超過時の時間外手当 |
| 休日・休暇 | ・土・日・祝日／年末年始（12/29～1/5）／慶弔休暇等 （担当プロジェクトにより、平日夜間や土日祝日の会合出席あり） ・年間有給休暇(採用１年目は1ヶ月あたり1日、６ヶ月経過後規定により) 年間休日123日 |
| 応募資格 | ・入社時に必須の資格や業務経験はありません。 ・不動産開発、都市計画、再開発事業などで、各種計画立案、行政協議、権利者対応、事務局業務などの実務経験があれば歓迎をします。 ・再開発プランナー、技術士（都市計画及び地方計画）、不動産鑑定士、一級建築士などがあれば望ましいです。 ・なお入社後、再開発プランナーは取得いただく予定です。 ●学歴不問 |
|---|---|
| 応募方法 | このページ内の「応募」ボタンよりご応募ください。
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| 選考プロセス | - |
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