【ＥＹ税理士法人】【通商関税アドバイザリー】◆世界4大税理士法人 EY（正社員）

【EY税理士法人について】
「Big4」として世界的コンサルティングファームであるEYのメンバーです。
EY税理士法人（EY Tax）は、これらのトレンドを先取りしたワークプレイスを提供し、自主性とフレキシビリティを重視した新しい働き方を追求しています。
◆2013年にEYは「Vision 2020」を策定し、
組織の理念を「より良い社会の構築を目指して」と定めました。
◆2017年には、変化するビジネス環境に対応するため「Vision 2020+」を導入し、
未来の働き方、テクノロジー、人口構成の3つのトレンドを重視しています。
◆IT専任組織を設立し、タックス・テクノロジーの提供やオペレーションのテクノロジー化を進めています。DE&Iを重要な経営戦略とし、多様な考え方を受容する環境を整え、クライアントの経営課題に取り組んでいます。

【期待する役割】
海外進出に際しての間接税や、消費税の変化に伴うサポートなど、専門的な税務領域へのサポートを行っていただきます。日本を始めとする各国の関税関連法の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務を提供いただきます。

【業務内容】
◆新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート
◆クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
◆移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート
適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成
◆国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート
◆クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート
◆通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

【魅力】
◆企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供可能です。

◆日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件…